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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果速報　第1表　月間現金給与額（厚労省）

この記事の概要

2025年分の月間現金給与額に関する速報では、事業所規模5人以上を対象に、産業別、就業形態別の賃金水準と前年比の動きが明らかになりました。全体では名目賃金の上昇が続く一方、産業や雇用形態ごとに増減の差が見られます。本記事では、調査産業計を中心に、一般労働者とパートタイム労働者の賃金構造、特別給与の動向などを具体的な数字をもとに整理し、採用や人材確保を考える際に押さえておきたいポイントを丁寧に解説します。

2025年分の月間現金給与額を見ると、就業形態計における調査産業計の現金給与総額は355,919円となり、前年比2.3％増とプラスを維持しました。きまって支給する給与は287,436円で2.0％増、所定内給与は267,551円で同じく2.0％増となっています。定期的に支払われる賃金部分が安定して伸びていることが、全体の底上げにつながっている状況です。

所定外給与は19,885円で前年比1.3％増と緩やかな伸びにとどまりましたが、特別に支払われた給与は68,483円で3.8％増となりました。賞与など一時的な給与の増加が、年間の賃金水準を押し上げている点も2025年の特徴といえます。賃金構成を把握する上では、定期給与と特別給与のバランスを見ることが重要です。

産業別に見ると、現金給与総額が高い水準にある分野と、伸び率が大きい分野が必ずしも一致していません。電気・ガス業では637,601円と高水準で、前年比6.3％増となりました。情報通信業も549,590円で4.2％増となり、専門性の高い分野で賃金水準の上昇が続いています。

製造業では現金給与総額が430,622円となり、前年比4.3％増と比較的大きな伸びを示しました。建設業は462,100円で1.8％増と伸びは緩やかですが、所定外給与が11.3％増となっており、労働時間外の賃金が増加している点が特徴的です。

一方、運輸業・郵便業では現金給与総額が379,907円で前年比1.8％減となり、きまって支給する給与や特別給与もマイナスとなりました。産業によって賃金動向に明確な差が生じており、人材確保の難易度にも影響を与える要因となっています。

一般労働者に限定した場合、調査産業計の現金給与総額は465,895円で前年比2.9％増となりました。所定内給与は340,657円で2.5％増となり、安定的な賃金改善が続いています。特別に支払われた給与も97,773円で4.4％増となり、賞与水準の上昇が確認できます。

一般労働者の産業別では、電気・ガス業が653,923円、金融業・保険業が602,885円と高い水準にあります。いずれも前年比で5％を超える伸びを示しており、高付加価値分野での賃金上昇が顕著です。採用市場では、これらの水準が基準として意識されやすくなります。

パートタイム労働者を見ると、調査産業計の現金給与総額は114,455円で前年比2.3％増となりました。きまって支給する給与は110,280円、所定内給与は107,038円といずれも2％台の伸びを示しています。短時間労働者においても、名目上は賃金改善が進んでいます。

産業別では、製造業のパートタイム労働者が144,996円で4.4％増、生活関連サービス等が105,202円で6.5％増となるなど、分野によっては高い伸びが見られます。一方で、鉱業や金融業では前年比マイナスとなっており、雇用形態別の格差も浮き彫りになっています。

事業所規模30人以上に限ると、就業形態計の現金給与総額は407,854円で前年比2.5％増となりました。一般労働者は502,202円で3.1％増、パートタイム労働者は128,446円で1.7％増となり、規模の大きい事業所ほど賃金水準が高い傾向が確認できます。

2025年分の月間現金給与額速報は、名目賃金が全体として上昇基調にある一方、産業別、雇用形態別の差が大きいことを示しています。採用や人材定着を考える際には、平均値だけでなく、自社が属する産業や雇用形態の位置づけを客観的に把握することが欠かせません。

この記事の要点

• 2025年分の調査では現金給与総額が前年比プラスを維持している
• 調査産業計の現金給与総額は355,919円で2.3％増となった
• 一般労働者の現金給与総額は465,895円で安定的に上昇している
• パートタイム労働者も名目賃金は2％前後の伸びを示している
• 産業別、事業所規模別で賃金水準と伸び率に大きな差がある

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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