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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 東海（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和8年1月に実施された東海地域の景気動向を基に、個人消費や企業活動の実態を整理し、特に求人や有効求人倍率を中心とした雇用環境の変化を丁寧に解説します。物価高が続く中でも業種ごとに明暗が分かれる状況や、人手不足が解消されない採用現場の実情を具体的な数字とともに示し、企業の採用担当者が現状把握と戦略検討に活かせる内容をまとめます。

令和8年1月時点の東海経済は、全体として持ち直しの動きと停滞感が混在しています。土産物店やテーマパークでは旅行客の増加が見られ、来客数や客単価の上昇を実感する声が聞かれます。一方で、こうした動きは一部に限られ、地域全体の消費を押し上げるまでには至っていません。

スーパーでは価格調整や販促の影響で買上点数が増え、客単価が上昇する場面もありますが、来客数自体は年始以降横ばいに戻っています。物価高の影響で消費者は購入先を慎重に選び、まとめ買いよりも必要最小限の購買が主流となりつつあります。

コンビニでは値上げによって売上を維持してきたものの、来客数は前年比で3％から5％程度減少する店舗が増えています。米飯類の販売数が前年を下回るなど、生活必需品分野でも買い控えが広がり、物価上昇が消費の土台を揺るがしている様子がうかがえます。

百貨店では初売りや一部催事が好調だったものの、その後の動きは鈍く、来店客が長時間滞在しても購入に至らないケースが増えています。高額品や外商顧客向け商品は堅調ですが、中間層の消費意欲は低く、メリハリ消費がより鮮明になっています。

自動車販売では、初売りフェアは好調だったものの、新車の成約はその後伸び悩み、新車販売台数が前年を下回る状況が続いています。一方で中古車は単身層を中心に需要があり、寒波の影響でスタッドレスタイヤの販売が伸びるなど、分野ごとの差が際立っています。

企業動向を見ると、製造業では明暗が分かれています。窯業・土石製品製造業では、ハイブリッド車向け電池関連需要を背景に、1月としては過去最高の売上を記録した企業もあります。一方で、鉄鋼業や金属製品製造業では受注量が5％以上落ち込むなど、厳しい状況に置かれている企業も少なくありません。

雇用環境に目を向けると、東海地域では人手不足感が依然として強く残っています。職業安定所によると、新規求人数は3か月前と比べて全体で約2％増加していますが、産業別では建設業や専門技術分野が増える一方、製造業や宿泊・飲食サービス業では減少しています。

有効求職者数は前年より減少傾向にあり、求人を出しても応募が集まりにくい状況が続いています。有効求人倍率は高水準を維持しているとみられますが、物価や人件費の高騰により、企業が事業拡大を伴う積極採用に踏み切れない現実があります。

人材派遣や職業紹介の現場では、求人件数自体に大きな変化はないものの、採用コストの上昇が課題となっています。求人媒体からのエントリーは増えても、他社との競合が激しく、実際の採用決定に結び付かないケースが増えており、採用活動の難易度は高まっています。

令和8年1月の東海では、景気の一部回復と物価高による消費抑制が同時に進行し、雇用市場では人手不足と採用慎重姿勢が併存しています。有効求人倍率の高さを前提とした上で、企業の採用担当者には、賃金だけに頼らない働き方や育成、将来性を示す求人設計が求められる局面に入っています。

この記事の要点

• 東海では令和8年1月時点で消費に明暗が分かれている
• 物価高により来客数減少と買い控えが進んでいる
• 製造業では過去最高売上の分野と受注減少分野が混在する
• 新規求人数は約2％増加したが有効求人倍率は高水準のまま
• 採用担当者には条件面以外の魅力づくりが重要になっている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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