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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（宮城労働局）

この記事の概要

2025年12月19日、宮城労働局は令和7年6月1日現在の高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表しました。宮城県内3,793社を対象に、65歳までの雇用確保措置は99.5％が実施済みとなりました。70歳までの就業確保措置は40.8％が実施済みで前年より2.4ポイント増加しています。定年65歳以上の企業は37.4％に上昇しました。

2025年12月19日に公表された今回の集計は、宮城県内に主たる事業所を持ち、常時雇用する労働者が21人以上の企業3,793社からの報告に基づくものです。対象企業の内訳は、中小企業3,570社、大企業223社となっています。調査時点は令和7年6月1日現在です。

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は3,775社で、全体の99.5％となりました。前年より0.4ポイント低下したものの、ほぼ全ての企業で何らかの措置が講じられています。中小企業は99.5％、大企業は99.6％と、規模を問わず高い実施率です。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が62.4％で最も多く、次いで定年の引上げが33.6％、定年制の廃止が4.1％となりました。前年と比較すると、定年の引上げは2.3ポイント増加し、継続雇用制度は2.4ポイント減少しています。

70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は1,546社で、全体の40.8％となりました。前年の38.4％から2.4ポイント増加しています。中小企業は41.4％、大企業は30.0％で、いずれも前年より上昇しました。

就業確保措置の内訳では、継続雇用制度の導入が33.7％と中心的な手法となっています。定年制の廃止は4.0％、定年の引上げは2.9％、創業支援等措置は0.1％でした。雇用による対応が大半を占めている点が特徴です。

企業における定年制の状況を見ると、60歳定年の企業は59.9％で、前年より2.3ポイント減少しました。一方、65歳定年は29.0％で1.9ポイント増加しています。定年制の廃止は4.0％、70歳以上定年は2.9％となりました。

65歳以上を定年とする企業は、定年制の廃止を含め37.4％となり、前年より2.2ポイント増加しました。定年年齢の引上げが着実に進んでいることが数値から確認できます。

また、経過措置適用企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳へ到達した226人のうち、93.4％が基準に該当し継続雇用されています。継続雇用を希望しなかった者は6.6％で、基準に該当せず終了した者は0.0％でした。

都道府県別に見ると、宮城の65歳までの雇用確保措置実施率99.5％、70歳までの就業確保措置実施率40.8％はいずれも全国水準と比較しても高い水準にあります。全国計では70歳までの実施率は34.8％であり、宮城はこれを上回っています。

今回の公表は、高年齢者の活躍機会を確保するための企業の対応状況を示す公式統計です。3,793社という母数に基づく客観的データは、採用担当者や経営層が今後の人材戦略を検討する上で重要な判断材料となります。定年65歳以上37.4％、70歳までの措置40.8％という具体的な数値を踏まえ、持続可能な雇用制度の設計が求められます。

この記事の要点

• 2025年12月19日に令和7年6月1日現在の集計結果を公表
• 対象は宮城県内3,793社
• 65歳までの雇用確保措置実施率は99.5％
• 継続雇用制度導入は62.4％
• 70歳までの就業確保措置実施率は40.8％
• 65歳以上定年企業は37.4％
• 64歳到達者226人の93.4％が継続雇用

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ

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