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令和7年　障害者雇用状況の集計結果（北海道労働局）

この記事の概要

2025年12月22日、北海道労働局は令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。民間企業では雇用障害者数が18,579.5人と過去最高を更新した一方、実雇用率は2.57％で前年を0.07ポイント下回りました。法定雇用率2.5％の達成企業割合は49.2％でした。公的機関や独立行政法人等の状況もあわせて示されています。

2025年12月22日、北海道労働局は令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。本集計は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年6月1日時点の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、雇用義務のある事業主などからの報告を取りまとめたものです。

民間企業のうち、法定雇用率2.5％が適用される40.0人以上規模の企業は4,365社でした。対象労働者数は723,554.0人で、前年より5.6％増加しています。雇用されている障害者数は18,579.5人で、前年から531.5人増加し、過去最高を更新しました。

内訳を見ると、身体障害者は9,985.5人、知的障害者は5,114.0人、精神障害者は3,480.0人となっています。精神障害者の増加が続いていることも特徴です。こうした結果を受けた実雇用率は2.57％となりましたが、前年より0.07ポイント低下しました。

法定雇用率を達成している企業は2,146社で、達成割合は49.2％でした。前年より58社増加したものの、割合では0.3ポイント低下しています。法定雇用率未達成企業のうち、障害者を1人も雇用していない企業は59.6％を占めており、依然として課題が残されています。

企業規模別では、1,000人以上規模の企業で実雇用率3.25％と最も高く、500人以上の規模で法定雇用率を上回りました。一方、300人以上の企業規模では達成企業割合が前年より低下しています。規模により達成状況に差があることが明らかになりました。

産業別では、生活関連サービス・娯楽業が5.44％と最も高い実雇用率を示しました。卸売・小売業は2.90％、医療・福祉は2.75％、製造業は2.52％となっています。雇用者数の増加が大きかったのは卸売・小売業で193.5人増、建設業で97.5人増でした。

地方公共団体では、法定雇用率2.8％が適用される227機関において、実雇用率は2.60％となりました。対象職員数は86,040.0人、雇用障害者数は2,237.5人です。法定雇用率達成割合は59.9％で、前年より1.4ポイント低下しました。

法定雇用率2.7％が適用される教育委員会など6機関では、実雇用率は2.54％で前年より0.09ポイント上昇しました。達成割合は50.0％で、3機関が未達成となっています。

独立行政法人等13法人では、対象労働者数12,288.0人に対し、雇用障害者数は297.5人でした。実雇用率は2.42％で前年より0.17ポイント低下しています。達成法人は9法人で、達成割合は69.2％となりました。

今回の結果は、雇用障害者数が増加し続けている一方で、法定雇用率達成割合や実雇用率において改善余地があることを示しています。採用活動を担う企業にとっては、法定雇用率2.5％への確実な対応とともに、実効性のある受入体制の整備が求められています。地域別や産業別の数値を踏まえた戦略的な人材確保が重要です。

この記事の要点

• 2025年12月22日に令和7年6月1日時点の集計結果を公表
• 民間企業4,365社が対象で法定雇用率は2.5％
• 雇用障害者数は18,579.5人で過去最高
• 実雇用率は2.57％で前年より0.07ポイント低下
• 達成企業割合は49.2％
• 地方公共団体の実雇用率は2.60％
• 独立行政法人等の実雇用率は2.42％

⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ

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