2026年3月1日
労務・人事ニュース
北海道労働局 2025年12月公表、65歳雇用確保99.9％に達した令和7年集計結果
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令和7年6月1日現在の北海道における「高年齢者の雇用状況」集計結果（北海道労働局）
この記事の概要
2025年12月22日、北海道労働局は令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。6月1日時点で、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は9,401社で99.9％に達しています。70歳までの就業確保措置を実施している企業は3,916社で41.6％となり、前年より2.7ポイント上昇しました。定年制度の見直しも進展しています。
ここまでが概要
2025年12月22日、北海道労働局は令和7年6月1日時点の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。本報告は、常時雇用する労働者が21人以上の企業9,403社からの報告を基に、高年齢者雇用安定法に基づく措置の実施状況を取りまとめたものです。
65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は9,401社で、全体の99.9％に達しました。中小企業では99.9％、大企業では100.0％と、ほぼ全ての企業で法令に基づく措置が講じられています。措置内容の内訳では、継続雇用制度の導入が5,243社で55.8％と最も多く、次いで定年の引上げが3,575社で38.0％、定年制の廃止が583社で6.2％となりました。
70歳までの就業確保措置については、実施済み企業が3,916社で41.6％となり、前年より2.7ポイント上昇しました。中小企業は41.7％、大企業は39.8％で、大企業は前年より7.9ポイント増と伸びが目立ちます。措置内容では、継続雇用制度の導入が3,063社で32.6％と中心を占め、定年制の廃止は583社で6.2％、定年の引上げは270社で2.9％でした。創業支援等措置の導入は0社でした。
企業における定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業が4,996社で53.1％と最も多い一方、65歳定年企業は3,207社で34.1％となっています。定年制を廃止している企業は583社で6.2％、70歳以上定年企業は270社で2.9％でした。65歳以上定年企業は合計4,158社で44.2％となり、前年より2.7ポイント増加しています。
また、経過措置適用企業において令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳に到達した351人のうち、94.6％が基準に該当し継続雇用されました。継続雇用の更新を希望しなかった者は4.3％、希望したが基準に該当せず終了した者は1.1％となっています。
北海道労働局は、生涯現役社会の実現に向け、これらの措置を実施していない企業に対し、今後も必要な指導や助言を行うとしています。高年齢者の雇用機会を確保する体制整備は、人材確保や技能継承の観点からも重要性を増しており、企業にとっては中長期的な人材戦略の柱となります。
この記事の要点
- 令和7年6月1日時点の集計結果を2025年12月22日に公表
- 対象企業は21人以上規模の9,403社
- 65歳までの雇用確保措置実施率は99.9％
- 70歳までの就業確保措置実施率は41.6％で2.7ポイント増
- 継続雇用制度導入は55.8％で最多
- 65歳以上定年企業は4,158社で44.2％
- 60歳定年企業は4,996社で53.1％
⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ
