2026年3月10日
労務・人事ニュース
2026年2月18日公表、1月訪日外客数3,597,500人で前年同月比4.9％減も韓国1,176,000人で単月初の110万人超え
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訪日外客数（2026年1月推計値）（JNTO）
2026年2月18日、観光関連統計が公表され、2026年1月の訪日外客数は3,597,500人となった。前年同月の3,781,629人と比べて4.9％減となったが、市場別に見ると増減の動きは大きく分かれている。統計は出入国管理統計に基づいて算出された推計値であり、継続的な分析に活用されている。
1月の特徴として、韓国からの訪日外客数が1,176,000人となり、前年同月比21.6％増を記録した。単月で110万人を超えたのは全市場で初めてであり、月別として過去最高を更新した。航空座席数の増加やスクールホリデーの影響などが背景にあるとされる。
一方、中国は385,300人で前年同月比60.7％減となった。前年は1月下旬に始まった春節が、2026年は2月中旬となったことに加え、日本への渡航に関する注意喚起や航空便の減便の影響があった。香港も200,000人で17.9％減となっている。
台湾は694,500人で前年同月比17.0％増となり、1月として過去最高を更新した。タイは115,100人で18.9％増、インドネシアは74,000人で17.0％増、フィリピンは79,200人で9.7％増と、東南アジアの複数市場でも好調な結果が見られた。多くの市場で冬季の日本人気や航空便の増便が寄与している。
豪州は160,700人で14.6％増、米国は207,800人で13.8％増、カナダは48,000人で13.5％増となった。いずれも1月として過去最高を更新している。ウィンタースポーツ需要や継続する訪日旅行人気、祝日やスクールホリデーの影響が重なった。
欧州でも増加が目立った。英国は29,500人で11.8％増、フランスは20,600人で24.7％増、ドイツは18,300人で43.7％増、イタリアは12,000人で36.5％増、スペインは10,100人で36.5％増となった。ロシアは9,800人で98.7％増と大幅な伸びを示している。
北欧地域は11,800人で28.5％増、中東地域は17,500人で47.4％増となり、いずれも1月として過去最高を記録した。断食期間前の旅行需要や現地報道の増加、航空座席数の増加などが背景として挙げられている。
2026年1月は総数としては前年を下回ったものの、17市場で1月として過去最高を更新している。2025年は1月下旬であった旧正月が2026年は2月中旬となった影響が一部市場で見られた一方、スノーシーズン需要の高まりが多くの市場で確認された。
2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つの柱が示されている。今後も市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行促進策を進めることが求められる。今回の統計は、その基礎データとして重要な役割を果たす。
⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ
