2026年3月10日
労務・人事ニュース
東京都発2件のJIS開発が新市場創造型標準化制度を活用し始動
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「新市場創造型標準化制度」を活用したJIS開発案件を決定しました（経産省）
2026年2月20日、経済産業省は「新市場創造型標準化制度」を活用した日本産業規格の開発案件2件を決定したと発表した。今回の決定は、日本産業標準調査会の審議結果を受けたものであり、東京都に所在する企業から提案された標準化テーマが対象となっている。
標準化は、新しい技術や優れた製品を社会に速やかに普及させるための重要な手段であり、事業戦略の中核を担う要素でもある。とりわけ先端技術や新しいサービスは、共通の基準が整備されることで市場に受け入れられやすくなり、利用者の利便性向上や取引の円滑化につながる。今回の制度活用決定は、こうした観点から新たな市場創出を後押しする取り組みである。
新市場創造型標準化制度は、従来の標準化プロセスでは推進が難しかった技術やサービス、特定企業が保有する先端技術の標準化を支援する仕組みとして設けられている。複数の関係団体にまたがる分野や、新規性の高いテーマについても制度的に後押しすることで、迅速な規格化を目指す点が特徴だ。
今回、制度の活用が適切と認められたのは2つのテーマである。1つはミネラル成分添加給水装置に関する日本産業規格の開発であり、もう1つは3次元空間内の長さ計測結果の精度評価方法に関する日本産業規格の開発である。いずれも東京都の企業から提案されたテーマであり、技術的な独自性と市場性が評価された。
ミネラル成分添加給水装置に関する規格化は、装置の性能や品質に関する共通基準を整備することで、製品の信頼性向上や市場拡大を図ることが期待される。一方、3次元空間内の長さ計測結果の精度評価方法に関する規格は、計測技術の高度化が進む中で、測定結果の信頼性を客観的に評価する枠組みを示すものとなる。
今後は、日本産業規格の作成に向けて、消費者を含む利害関係者の合意形成を図るため、原案作成委員会が設置される予定である。委員会において原案が作成された後、日本産業標準調査会での審議など所要の手続きを経て、内容が適切と認められれば正式な日本産業規格として制定される。
標準化は単なる技術的整理にとどまらず、産業競争力の強化や新市場の形成に直結する政策手段である。今回の2件のテーマは、特定企業が保有する先端技術を基盤としながらも、広く市場全体の発展を見据えた取り組みと位置付けられる。制度の活用を通じて、技術の社会実装が加速することが期待される。
公的な審議会による審議を経て制度活用が決定された点は、透明性と公平性の確保という観点からも重要である。今後の原案作成や審議の過程においても、多様な関係者の意見を踏まえながら合意形成が進められることになる。2026年2月20日の発表は、新市場創出と利用者利便の向上を目指す標準化政策の具体的な一歩となった。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
