労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果確報　時系列第4表　パートタイム労働者比率（厚労省）

厚生労働省が公表した事業所規模5人以上のパートタイム労働者比率の時系列データによると、2025年の比率は31.31％となり、前年差は0.45ポイント上昇した。常用雇用全体に占めるパートタイム労働者の割合は3割を超える水準で推移しており、雇用構造を把握するうえで重要な指標となっている。

2018年は30.88％で、前年差は0.19ポイントの上昇だった。2019年は31.53％で0.65ポイント上昇し、パートタイム労働者の割合が拡大した。2020年は31.13％で0.40ポイント低下したが、2021年は31.28％で0.15ポイント上昇に転じている。

2022年は31.60％で0.32ポイント上昇し、2023年は32.24％で0.64ポイント上昇した。2023年はこの期間の中で最も高い水準となり、パートタイム労働者の比率が3割を大きく上回った。その後、2024年は30.86％となっているが、前年差は0.51ポイント上昇となっている。

2025年は31.31％で0.45ポイント上昇し、再び31％台に乗せた。前年との比較でみると、比率は継続的に上昇しており、雇用形態の多様化が続いている状況がうかがえる。パートタイム労働者の存在感は依然として高い。

2025年の四半期別では、1月から3月が31.53％で前年差0.62ポイント上昇となった。4月から6月は31.11％で0.48ポイント上昇、7月から9月は31.20％で0.43ポイント上昇、10月から12月は31.40％で0.29ポイント上昇となっている。

年間を通じてすべての期で前年を上回っており、比率は31％前後で安定的に推移している。特に1月から3月の31.53％は2025年の中で最も高い水準となった。四半期ごとの変動はあるものの、大きな振れは見られない。

2018年から2025年までの流れをみると、30％台前半から32％台前半の範囲で推移していることが分かる。最も低い水準は2024年の30.86％、最も高い水準は2023年の32.24％である。全体としては緩やかな上昇傾向が続いている。

パートタイム労働者比率は、労働市場の構造変化や働き方の選択肢の広がりを示す指標である。2025年に31.31％となった結果は、企業の人材活用の在り方や雇用管理に影響を与える可能性がある。客観的な統計データに基づき、今後の採用戦略や人員配置を検討することが重要となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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