労務・人事ニュース

広告

令和7年　奈良県の障害者雇用状況の集計結果（奈良労働局）

令和7年12月23日に公表された奈良県の障害者雇用状況の集計結果によると、令和7年6月1日現在の雇用状況が取りまとめられた。これは障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年実施されている報告制度に基づくものであり、民間企業や公的機関などから提出されたデータを集計した結果である。

民間企業における実雇用率は2.94％で、都道府県別では全国第2位となった。前年の3.00％から0.06ポイント低下したものの、高い水準を維持している。法定雇用率は2.5％であり、この基準を上回る水準で推移している点は重要である。

民間企業で雇用されている障害者数は3,159.0人で、前年より122.5人増加した。内訳は身体障害者1,479.0人、知的障害者1,038.5人、精神障害者641.5人であり、いずれの区分でも前年を上回っている。雇用人数は増加している一方で、実雇用率がわずかに低下している点は、母数となる労働者数の増加も影響していると考えられる。

法定雇用率を達成した企業の割合は58.4％で、前年の60.5％から2.1ポイント低下した。ただし、達成企業数自体は467社で前年より13社増加しており、報告対象企業数が800社と前年より50社増加していることが割合低下の背景にある。

企業規模別にみると、40.0人以上100人未満規模では実雇用率2.99％、100人以上300人未満規模では3.50％となっている。一方で、300人以上の規模では2.46％から2.49％の水準となっており、規模により達成状況に差がみられる。

産業別では、医療・福祉が4.18％と最も高く、宿泊業・飲食サービス業は3.09％、製造業は2.56％、運輸業・郵便業は2.58％となっている。一方で、建設業は0.99％、情報通信業は1.46％など、法定雇用率を下回る業種も存在している。

公的機関については、法定雇用率2.8％が適用される県及び市町村の機関で実雇用率2.77％となり、前年の2.72％から0.05ポイント上昇した。雇用障害者数は560.5人で、前年より35.5人増加している。

法定雇用率2.7％が適用される教育委員会では、実雇用率2.41％で前年より0.39ポイント上昇し、雇用障害者数は210.5人で34.5人増加した。改善傾向がみられるものの、法定雇用率には達していない状況である。

特殊法人では実雇用率2.57％で、前年の3.01％から0.44ポイント低下した。雇用障害者数は141.0人で3.5人減少している。法定雇用率は2.8％であり、達成法人割合は60.0％となっている。

過去の推移を見ると、奈良県の民間企業における実雇用率は平成18年以降、全国平均を上回る水準で推移しており、法定雇用率を継続して上回ってきた。令和7年も全国平均2.41％を大きく上回っており、地域としての取組の積み重ねが数値に反映されている。

本集計は法令に基づく公式データであり、企業の採用計画や人材戦略を検討する上で重要な指標となる。法定雇用率2.5％への対応状況や、業種別の達成水準、企業規模別の傾向を正確に把握することは、今後の採用活動や職場環境整備を進めるうえで不可欠である。

⇒ 詳しくは奈良労働局のWEBサイトへ

広告