労務・人事ニュース

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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（兵庫労働局）

令和8年1月30日に公表された資料によると、令和7年10月末時点における兵庫県内の外国人雇用状況が取りまとめられた。本統計は法令に基づく届出制度により集計されたものであり、事業主が外国人労働者の雇入れや離職時に届け出た内容を基礎としている点で、公的根拠に基づく信頼性の高いデータである。

令和7年10月末時点の外国人労働者数は77,016人となり、前年同期比で10,851人、率にして16.4％増加した。過去最高を更新しており、前年の増加率15.3％を1.1ポイント上回っている。外国人を雇用する事業所数は12,204か所で、前年同期比969か所、8.6％の増加となった。

国籍別では、ベトナムが27,730人で全体の36.0％を占め最も多い。次いでネパール9,594人で12.5％、中国8,943人で11.6％となっている。ミャンマーは6,586人で8.6％、インドネシアは5,945人で7.7％と続き、アジア諸国が中心となっている構成が明確である。

在留資格別では、専門的・技術的分野が24,195人で31.4％と最多である。資格外活動は21,303人で27.7％、うち留学が17,574人で22.8％を占める。技能実習は15,277人で19.8％、身分に基づく在留資格は13,373人で17.4％となっている。

地域別に見ると、神戸地域が31,717人で全体の41.2％を占めている。阪神地域は18,836人で24.5％、西播磨地域は11,190人で14.5％、東播磨地域は10,857人で14.1％となっており、都市部を中心に外国人労働者が集中している状況がうかがえる。

産業別では、製造業が22,912人で29.7％と最も多い。次いでサービス業が13,178人で17.1％、卸売業・小売業が10,194人で13.2％、宿泊業・飲食サービス業が8,752人で11.4％となっている。製造業が外国人労働者の主要な受け皿となっている構造が明確である。

事業所規模別では、30人未満の事業所で就労する外国人労働者が25,235人で全体の32.8％を占めている。また、外国人を雇用する事業所数でも30人未満が6,499か所で53.3％と半数以上を占めており、中小規模事業所での受け入れが広がっていることが読み取れる。

さらに、産業別の事業所数では卸売業・小売業が2,451か所で20.1％と最多であり、製造業が2,361か所で19.3％、建設業が1,717か所で14.1％と続いている。労働者数の多い製造業に加え、流通や建設分野でも外国人雇用が拡大している実態が示されている。

これらの数値は、平成19年の届出義務化以降でいずれも過去最高を更新しており、兵庫県内における外国人労働者の存在感が一層高まっていることを客観的に示している。公的統計に基づくこれらのデータは、地域の人材確保や採用戦略を検討する上で重要な基礎資料となる。

⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ

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