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令和7年　高年齢雇用状況等報告の集計結果について（京都労働局）

令和7年12月26日に公表された資料によると、京都府内の企業から提出された令和7年の高年齢者雇用状況等報告について、6月1日時点の集計結果が取りまとめられた。対象は常時雇用する労働者が21人以上の企業4,525社であり、中小企業が4,223社、大企業が302社となっている。

高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用確保を目的に、定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を義務付けている。今回の集計では、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は4,517社で、全体の99.8％となり、前年から0.1ポイント減少した。

企業規模別に見ると、中小企業では99.8％、大企業では99.7％が実施済みであり、規模にかかわらず高い水準で制度対応が進んでいることが分かる。制度の全面義務化が令和7年4月から適用されていることも背景にある。

実施済み企業の措置内容を見ると、継続雇用制度の導入が3,104社で68.7％を占めている。一方、定年の引上げは1,278社で28.3％となり、前年より2.4ポイント増加した。定年制の廃止は135社で3.0％となっている。

経過措置の適用企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに基準適用年齢である64歳に到達した者は389人であった。そのうち92.3％が基準に該当し継続雇用され、6.2％は更新を希望せず、1.5％は基準に該当せず終了している。

70歳までの就業確保措置については努力義務とされているが、実施済み企業は1,330社で29.4％となり、前年より3.1ポイント増加した。中小企業では29.7％、大企業では24.5％であり、いずれも上昇している。

措置内容の内訳では、継続雇用制度の導入が1,110社で24.5％と最も多い。定年制の廃止は135社で3.0％、定年の引上げは85社で1.9％となっている。創業支援等措置の導入は0社であった。

企業における定年制の状況を見ると、60歳定年が2,983社で65.9％を占めている。65歳定年は1,151社で25.4％となり、前年から2.4ポイント増加した。66歳から69歳定年は42社で0.9％、70歳以上定年は85社で1.9％である。

65歳以上を定年とする企業、または定年制を廃止している企業の合計は1,413社で31.2％となり、前年から2.2ポイント増加している。高年齢者がより長く就業できる環境整備が着実に進展していることが読み取れる。

今回の集計は、法令に基づく報告をもとに取りまとめられた公的データであり、京都府内における高年齢者雇用の現状を示す信頼性の高い基礎資料である。企業にとっては、人材確保や定年後の活用戦略を検討するうえで重要な指標となる。

労働力人口の高齢化が進む中、65歳までの雇用確保措置が99.8％に達し、70歳までの就業確保措置も29.4％まで拡大している現状は、持続可能な人材戦略を構築するうえで見逃せない動向である。令和7年6月1日時点の数値は、京都府内企業の対応状況を具体的に示している。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ

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