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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（滋賀労働局）

滋賀労働局が公表した令和7年10月末時点の外国人雇用状況によると、県内で働く外国人労働者数は25,667人となり、前年から677人、率にして2.7％増加した。届出が義務化された平成19年以降で最多を更新し、増加は5年連続となっている 。

外国人を雇用する事業所数は2,773事業所で、前年より52事業所、1.9％増加した。労働者数と同様に過去最多を更新しており、県内における外国人材の受入れが着実に拡大している状況が読み取れる 。

この制度は、労働施策総合推進法に基づき、事業主が外国人の雇入れや離職時に氏名や在留資格、在留期間などを確認し、届け出ることを義務付けるものである。届け出られた情報を基に、雇用管理の改善や再就職支援などの行政対応が行われている。

国籍別に見ると、最も多いのはベトナムで8,585人と全体の33.4％を占めている。次いでブラジルが5,053人で19.7％、インドネシアが2,693人で10.5％となっている。構成比の高さから、これらの国籍が県内産業を支える重要な担い手となっていることが分かる 。

在留資格別では、身分に基づく在留資格が9,107人で35.5％と最も多い。次いで専門的・技術的分野の在留資格が8,184人で31.9％、技能実習が6,157人で24.0％となっている。多様な在留資格の人材が県内で就労している実態が示されている 。

産業別にみると、外国人労働者数が最も多いのは製造業で10,647人、全体の41.5％を占めている。次いでサービス業が7,723人で30.1％、卸売業・小売業が1,665人で6.5％となっており、製造業を中心に幅広い分野で外国人材が活躍している 。

外国人を雇用する事業所数の産業別構成では、製造業が903事業所で32.6％と最多である。建設業や卸売業・小売業も一定の割合を占めており、地域経済の基幹産業において外国人雇用が広がっている状況が確認できる 。

事業所規模別では、外国人を雇用する事業所のうち30人未満規模が1,530事業所で55.2％と過半数を占めている。一方、外国人労働者数で見ると100人以上499人以下規模の事業所で8,553人、33.3％と最も多く、中堅規模事業所が受入れの中心となっている 。

過去の推移を見ると、令和3年以降、外国人労働者数は20,881人から25,667人へと増加している。増減を伴いながらも全体としては拡大基調が続いており、地域の労働市場における外国人材の存在感は年々高まっている 。

これらのデータは、法令に基づく届出情報を集計した公式統計であり、県内の外国人雇用の実態を客観的に示すものである。採用戦略や人材育成を検討する企業にとって、国籍構成や在留資格、産業別分布を把握することは、持続的な人材確保を進める上で重要な基礎情報となる。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ

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