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人口動態統計速報（令和７（2025）年12月分）（厚労省）

2026年2月26日に公表された人口動態統計速報によると、2025年12月分の出生、死亡、婚姻、離婚などの状況が明らかになった。本統計は各種届出書をもとに市区町村で作成された調査票を集計したものであり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人、さらに前年以前に発生した事象も含んでいる。

2025年12月の出生数は60,554人で、前年同月の59,411人より1,143人増加した。増減率は1.9％増となり、年換算率は5.8で、前年の5.7を上回っている。一方、死亡数は144,878人で、前年同月の156,829人より11,951人減少し、7.6％の減少となった。

この結果、2025年12月の自然増減数はマイナス84,324人となった。前年同月はマイナス97,418人であったため、自然減は13,094人縮小している。依然として出生数を死亡数が大きく上回る状況が続いているが、前年よりは減少幅が縮小した。

死産数は1,353件で、前年同月の1,384件より31件減少し、2.2％の減少となった。婚姻件数は46,560組で、前年同月の45,924組より636組増加し、1.4％増となっている。離婚件数は16,027組で、前年同月の16,390組より363組減少し、2.2％の減少だった。

2025年1月から12月までの累計では、出生数は705,809人となり、前年の720,988人より15,179人減少し、2.1％減となった。死亡数は1,605,654人で、前年の1,618,684人より13,030人減少し、0.8％減少している。

その結果、年間の自然増減数はマイナス899,845人となり、前年のマイナス897,696人より2,149人自然減が拡大した。出生の減少幅が死亡の減少幅を上回ったことが影響している。人口の自然減が続く構造に大きな変化は見られない。

年間の婚姻件数は505,656組で、前年の499,999組より5,657組増加し、1.1％増となった。離婚件数は182,969組で、前年の189,952組より6,983組減少し、3.7％減となっている。死産数は16,101件で、前年の16,031件より70件増加し、0.4％増加した。

都道府県別に2025年12月の状況を見ると、東京都の出生数は7,455人、死亡数は12,565人であった。大阪府は出生4,679人、死亡9,897人、愛知県は出生4,045人、死亡7,617人となっている。福岡県は出生3,032人、死亡5,757人だった。

年間累計では、東京都の出生数は88,518人、死亡数は140,739人で、自然減の状況が続いている。大阪府は出生55,111人、死亡110,492人、愛知県は出生47,288人、死亡83,974人となった。福岡県は出生33,027人、死亡63,218人である。

また、2025年12月時点の東京都区部では、出生数5,545人、死亡数8,297人、婚姻6,162組、離婚1,422組となっている。都市部でも自然減が続く一方で、婚姻件数には一定の動きが見られる。

本速報は調査票の作成枚数を基にした数値であり、今後公表される月報や年報で修正が加えられる場合がある。人口動態の動向は社会保障や労働力、地域経済に直結する基礎データであり、正確な統計に基づく継続的な把握が重要となる。

2025年12月分の結果からは、死亡数の減少により単月の自然減は前年より縮小したものの、年間では約90万人規模の自然減が続いている実態が改めて示された。人口構造の変化が続く中で、出生、死亡、婚姻、離婚の動向は今後も注視すべき指標である。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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