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令和7年「障害者雇用状況」の集計結果を公表します（広島労働局）

広島県における障害者雇用の状況について、令和7年6月1日時点の集計結果が公表された。この調査は、障害者の雇用の促進を目的として法律に基づき毎年実施されているものであり、一定規模以上の事業主に対して障害者の雇用状況の報告を求め、その内容を集計したものである。今回の結果では、広島県内に本社のある民間企業2,718社を対象として、障害者の雇用人数や実雇用率などが整理されている。

障害者雇用制度では、事業主に対して法定雇用率以上の障害者を雇用することが義務付けられている。民間企業の場合、この法定雇用率は2.5％と定められており、企業は常時雇用する労働者数に応じて一定数の障害者を雇用する必要がある。この制度は、身体障害者、知的障害者、精神障害者が社会の中で安定して働く機会を確保することを目的としており、企業の雇用活動においても重要な制度として位置付けられている。

令和7年6月1日時点において、広島県の民間企業で雇用されている障害者数は14,291.0人となり、前年より394.0人増加した。増加率は2.8％となっており、障害者の雇用人数は過去最高を更新している。この結果から、企業の採用活動において障害者雇用の取り組みが継続的に進んでいることが読み取れる。実雇用率は2.54％で前年と同じ水準となっており、法定雇用率2.5％を上回る結果となった。

雇用されている障害者の内訳を見ると、身体障害者は6,859.0人で前年より2.1％増加している。知的障害者は3,979.5人で前年とほぼ同水準となっている。一方で精神障害者は3,452.5人となり、前年より8.0％増加している。特に精神障害者の雇用人数の伸びが大きく、企業の採用活動において精神障害者の雇用が広がっている状況が確認できる。

一方で、法定雇用率を達成している企業の割合は48.9％となっており、前年の49.1％から0.2ポイント減少している。つまり、広島県の民間企業の半数以上は依然として法定雇用率を満たしていない状況にある。この点は企業の採用活動において重要な視点となる。法定雇用率を達成していない企業の数は1,389社となっており、そのうち819社は障害者を1人も雇用していない企業となっている。これは未達成企業全体の59.0％を占めている。

企業規模別に見ると、実雇用率は企業規模が大きいほど高い傾向が見られる。40人以上100人未満の企業では1.89％、100人以上300人未満の企業では2.19％、300人以上500人未満の企業では2.32％となっている。一方で500人以上1,000人未満の企業では2.90％、1,000人以上の企業では3.01％となっており、大企業ほど法定雇用率を上回る水準で障害者雇用が進んでいる。

また、産業別に見ると、製造業では実雇用率2.69％、情報通信業では2.60％、卸売業・小売業では2.58％となっている。さらに生活関連サービス業や娯楽業では2.86％、教育・学習支援業では2.74％、医療・福祉では2.82％となっており、これらの業種では法定雇用率を上回る水準となっている。このように産業によって障害者雇用の進み方には差があることも確認できる。

こうした統計結果は、企業の採用活動を検討するうえで重要な客観データとなる。採用担当者が雇用戦略を考える際には、地域の雇用状況や制度の内容を正確に理解し、事実に基づいた判断を行うことが求められる。特に障害者雇用については法令に基づく制度であり、企業の雇用管理や採用計画と密接に関わる分野であるため、信頼性の高い情報をもとに採用活動を進めることが重要である。

また、障害者雇用は単に法定雇用率を満たすための対応ではなく、企業の人材活用という視点からも重要なテーマとなっている。多様な人材が働く環境を整備することは、企業の組織力の向上や職場環境の改善にもつながる可能性がある。今回の統計結果では障害者雇用人数が過去最高を更新していることからも、企業の取り組みが少しずつ広がっている状況が確認できる。

企業の採用担当者にとっては、こうした統計データを単なる数字として見るのではなく、採用戦略を検討するための基礎情報として活用することが重要である。地域の企業がどの程度障害者雇用を進めているのか、どの業種で雇用が進んでいるのかを理解することで、自社の採用活動の方向性を検討する材料となる。信頼できる統計をもとに人材戦略を考えることは、採用活動の透明性や信頼性を高めることにもつながり、長期的な企業運営の安定にも寄与する。

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ

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