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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果速報　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

厚生労働省は2026年3月分の毎月勤労統計調査の速報として、主要国の実質賃金の比較データを公表しました。今回の統計では、日本に加え、アメリカ、イギリス、ドイツの実質賃金の前年同月比が示されており、物価上昇を考慮した実質的な賃金の動きを国際的な視点で確認できる内容となっています。2026年3月時点の速報値では、日本の実質賃金がプラスを維持する一方、各国では伸び率に違いが見られました。

2026年3月の日本の実質賃金は前年同月比プラス1.3％となりました。前月の2026年2月はプラス2.1％だったため、伸び率は0.8ポイント縮小したものの、2か月連続でプラス圏を維持しています。2026年1月もプラス1.0％だったことから、年明け以降は3か月連続で前年を上回る結果となりました。2025年3月の日本はマイナス1.2％だったことを踏まえると、1年で2.5ポイントの改善となっています。

アメリカでは、2026年3月の実質賃金について、時給ベースが前年同月比プラス0.3％、週給ベースがプラス0.2％となりました。2026年2月は時給がプラス1.3％、週給がプラス1.6％だったことから、3月は伸び率が縮小しています。それでも前年を上回る水準は維持しており、2025年3月の時給プラス1.8％、週給プラス1.2％と比較すると、伸び率はやや落ち着いた形となりました。

イギリスでは2026年3月の実質賃金が前年同月比で公表されておらず、直近となる2026年2月の実績はプラス0.3％でした。2026年1月はプラス1.5％で推移しており、年明けからはプラス圏を維持しています。2025年3月はプラス2.3％だったことから、足元では上昇率が縮小していることが確認されました。

ドイツについても2026年3月の数値は公表されておらず、直近の2026年2月は前年同月比プラス1.7％でした。2026年1月はプラス1.9％となっており、2025年12月のプラス2.0％からはやや縮小したものの、引き続き安定した上昇基調を維持しています。2025年3月はプラス1.0％だったため、足元では前年より高い伸び率となっています。

年間ベースで比較すると、日本の実質賃金は2022年がマイナス0.5％、2023年がマイナス2.0％、2024年は0.0％、2025年はマイナス0.8％でした。2026年に入り、1月プラス1.0％、2月プラス2.1％、3月プラス1.3％と3か月連続でプラスに転じており、直近では改善傾向が鮮明になっています。

一方、アメリカの時給ベースでは2022年がマイナス2.4％、2023年がプラス0.5％、2024年がプラス1.0％、2025年がプラス1.2％でした。イギリスは2022年マイナス1.6％から2023年プラス0.2％、2024年プラス1.9％、2025年プラス0.9％へと推移しています。ドイツでは2022年マイナス4.1％と大きく落ち込んだ後、2023年はプラス0.2％、2024年はプラス2.9％、2025年はプラス1.9％となり、回復基調が続いています。

2026年3月時点で主要国を比較すると、日本のプラス1.3％は、アメリカの時給プラス0.3％、週給プラス0.2％を上回る結果となりました。イギリスとドイツの3月値は未公表ですが、2月時点ではイギリスがプラス0.3％、ドイツがプラス1.7％となっており、日本は主要国と比較しても高い伸び率を示しています。

今回公表された2026年3月の統計は、物価変動を考慮した実質賃金の改善が日本で続いていることを示す内容となりました。採用市場や人材確保の現場では、賃上げの実感が働き手の転職判断や定着率にも影響を与えるため、今回のプラス1.3％という数字は今後の人材戦略を考えるうえでも重要な指標になりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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