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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果について（沖縄労働局）

2025年6月1日時点における沖縄県内の高年齢者雇用の状況について、関係法令に基づく報告の集計結果が公表された。この報告は、高年齢者の雇用の安定を目的とした制度の実施状況を把握するために実施されており、常時雇用する労働者が21人以上の企業を対象として毎年行われている。今回の集計では、沖縄県内の2,938社から提出された報告をもとに、2025年6月1日時点の高年齢者雇用の実施状況が整理された。

高年齢者の雇用をめぐっては、65歳までの安定した雇用を確保することが法律で義務付けられている。企業は定年制度を設けている場合、65歳まで働き続けることができる仕組みとして、定年制の廃止、定年年齢の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じる必要がある。この制度は高年齢者の雇用機会を確保し、長く働き続けられる社会の実現を目的として運用されている。

沖縄県内において65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は2,922社となり、報告企業全体の99.5％を占めている。前年の99.7％から0.2ポイント減少したものの、ほとんどの企業が高年齢者の雇用確保に関する制度を導入している状況が確認されている。企業規模別に見ると、中小企業では99.5％、大企業では97.7％となっており、いずれの規模でも高い実施割合が維持されている。

これらの措置の内容を見ると、継続雇用制度を導入している企業が63.4％と最も多く、次いで定年の引き上げが31.4％、定年制の廃止が5.2％となっている。継続雇用制度は、定年を迎えた後も本人が希望すれば引き続き働くことができる制度であり、多くの企業で採用されている。定年年齢の引き上げを選択する企業も増加しており、高年齢者の雇用環境が徐々に変化していることがうかがえる。

また、企業規模別の状況を見ると、301人以上の企業では継続雇用制度の導入割合が73.2％と高く、大規模な企業ほど制度として継続雇用を整備する傾向が見られる。一方で、21人以上300人以下の企業では継続雇用制度が62.9％、定年の引き上げが31.6％、定年制の廃止が5.4％となっており、中小企業でも多様な方法によって高年齢者の雇用を確保する取り組みが進められている。

さらに、65歳を超えた高年齢者の就業機会の確保についても取り組みが進められている。70歳までの就業機会を確保する措置を実施している企業は993社で、全体の33.8％となった。前年の29.2％から4.6ポイント増加しており、65歳以降も働き続けられる環境を整備する企業が着実に増えていることが分かる。中小企業では34.1％、大企業では27.7％となっており、いずれの規模でも実施割合は前年より上昇している。

70歳までの就業機会確保措置の内容を見ると、継続雇用制度の導入が25.9％と最も多く、次いで定年制の廃止が5.2％、定年の引き上げが2.8％となっている。継続雇用制度は高年齢者が希望する場合に働き続けることができる制度であり、企業が高齢期の労働参加を支える手段として広く活用されている。こうした制度の整備は、労働力人口の変化や経験豊富な人材の活用という観点からも重要な取り組みとなっている。

企業の定年制度の状況を見ると、定年を60歳としている企業が1,800社で61.3％と最も多い。一方で、定年を65歳とする企業は822社で28.0％となり、前年の24.8％から増加している。また、定年を70歳以上とする企業も81社で2.8％となっており、長く働くことを前提とした雇用制度が少しずつ広がっている状況が確認されている。

定年制度を廃止している企業は152社で5.2％となり、前年から0.3ポイント増加した。さらに、66歳から69歳までを定年とする企業は0.5％、70歳以上を定年とする企業は2.8％となっている。これらの結果から、65歳を超えて働き続けることができる制度を導入する企業が増えており、長期的な雇用を前提とした働き方が徐々に広がっていることがうかがえる。

また、制度改正の経過措置に関する集計では、2024年6月1日から2025年3月31日までの間に基準適用年齢の64歳に到達した199人のうち、91.5％が継続雇用となり、5.0％が継続雇用の更新を希望せず、3.5％が基準に該当しなかったため継続雇用が終了している。高年齢者が働き続ける意欲を持ち、実際に雇用が継続されている割合が高いことが、この結果から読み取ることができる。

沖縄県では高年齢者雇用の確保措置の実施割合が非常に高く、多くの企業が65歳までの雇用を確保している。また、70歳までの就業機会確保の取り組みも着実に拡大しており、高齢期においても働き続けられる環境の整備が進んでいる。人口構造の変化や労働力不足が課題となる中で、高年齢者が経験や技能を活かして活躍できる雇用環境を整えることは、地域社会と企業双方にとって重要な取り組みとなっている。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ

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