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「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定（国交省）

2026年3月6日、国土交通行政を担う国の機関は、自動車の登録や検査などの手続に関する手数料を見直す政令の改正を閣議決定したと発表した。今回の改正は、自動車の新規登録などを申請する際に納める手数料の額を改定するものであり、近年の物価や人件費の上昇などを踏まえ、制度の実費に見合った水準へ調整することを目的としている。

自動車の登録や検査の手続、さらに自動車の型式指定に関する手続に係る手数料については、道路運送車両法に基づき実費を勘案して政令で定める仕組みとなっている。この仕組みに基づき、道路運送車両法関係手数料令において各種手数料の額が定められており、自動車の登録制度や検査制度の運用に必要な費用の一部として徴収されている。

今回の改正では、近年の物価上昇や人件費の増加といった社会経済状況の変化に対応する必要があることに加え、自動車の型式指定に関する不正行為の防止対策を進める観点からも、手数料水準の見直しが必要と判断された。これらの事情を踏まえ、実際に必要となる費用を考慮したうえで手数料額の改定が行われることとなった。

改正の対象となるのは、自動車の登録や検査に関する手続の際に納める手数料である。これらの手続は自動車を使用するために必要な基本的な制度であり、登録制度や検査制度の適切な運用は交通安全の確保や車両管理の適正化に重要な役割を果たしている。今回の改正では、国や軽自動車検査に関する機関に納める登録手続および検査手続に関する手数料が改定されることとなる。

また、検査手続の中には、車両が基準に適合しているかどうかを審査する手続も含まれている。これらの手続では、基準適合性の審査を行う機関に対して手数料を納める仕組みとなっており、今回の改正ではこうした審査に関する手数料についても見直しが行われる。

さらに、自動車の型式指定や特定の改造などに関する許可手続についても、国に納める手数料の額が改定される。型式指定制度は、自動車の安全性や環境性能などに関する基準への適合性を確認するための重要な制度であり、適正な審査体制を維持することが求められている。今回の改正では、こうした制度の運用に必要な費用を踏まえた手数料の見直しが行われる。

今回閣議決定された政令は、2026年3月11日に公布される予定となっている。その後、2026年4月1日から施行される予定であり、施行日以降に行われる登録や検査などの手続については、新しい手数料額が適用されることとなる。

自動車の登録や検査制度は、道路交通の安全性の確保や環境対策の推進、車両管理の適正化などに関わる重要な制度である。今回の手数料改定は、制度運用に必要な実費を踏まえた見直しとして位置付けられており、今後も社会経済の変化に対応しながら制度の適切な運用が進められていくことが求められている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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