労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年２月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）

2026年2月に公表された近畿地域の景気ウォッチャー調査では、小売業や観光業、製造業、雇用関連機関など多様な業種から寄せられた現場の声を通じて、地域経済の実態が明らかになった。現場で顧客の動きや企業活動を日々観察している担当者の判断を集約した調査であり、景気の実感を把握するうえで信頼性の高い資料とされている。今回の結果からは、イベント需要や観光需要の回復によって売上が増加している分野がある一方で、物価上昇やインバウンド需要の変化が企業活動に影響を与えている状況が浮き彫りとなった。

近畿地域では百貨店を中心に消費の回復がみられている。2月はバレンタインデー関連の催事が好調に推移し、来客数と売上のいずれも前年を上回ったという報告がある。入園や入学など春のセレモニー関連商品も動きが良く、季節需要が売上を押し上げている。また、ある百貨店では来客数が前年比で約2.0％増加し、売上も2.5％増となるなど、都市部の消費活動には一定の回復傾向がみられている。こうした動きは、国内消費の底堅さを示す要素の一つといえる。

一方で、インバウンド需要には変化が見られている。中国からの訪日客が減少した影響により、インバウンドによる来店が約20％減少したという報告もある。特に化粧品や高級ブランド品の免税売上では2桁の減少がみられる店舗もあり、海外旅行需要や国際関係の変化が小売業に影響を与えている。ただし、国内富裕層による高額商品の購入は依然として活発であり、高級ブランド品や高級時計などの販売は好調を維持している。

消費行動の面では、節約志向とイベント消費が同時に存在する二極化の傾向が指摘されている。日常の買物では価格を重視する傾向が強く、特売商品や値引き商品の動きが活発になっている。一方でバレンタインデーや物産展などのイベントでは消費が伸びるなど、消費者が支出のメリハリを付けている様子がうかがえる。物価上昇の影響で商品単価は上昇しているものの、購入点数が減少するケースも多く、小売業の売上構造にも変化が生じている。

家電量販店では、いわゆる「エアコン2027年問題」による買い替え需要が増加し、店頭への来客が急増したとの報告がある。新生活に向けた家電のセット購入も増えており、ミニ冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどの販売が伸びている。また蛍光灯からLED照明への買い替え需要も重なり、関連商品の販売増加につながっている。こうした新生活需要は春に向けた消費の活性化を示す要因の一つとなっている。

観光関連では、春節の影響もあり宿泊施設の利用が増加したという声がある。中国からのインバウンドは減少したものの、台湾や香港、韓国など東アジア諸国からの旅行者が増えたことでホテルの稼働率は維持されている。また国内観光客の動きも堅調で、連休期間には宿泊需要が増加したという報告もある。観光市場では訪日客の国籍が多様化しており、インバウンド需要の構造が変化していることが背景にある。

企業活動の面では、製造業の一部で受注が増加している。自動車関連の需要が上向いているという声や、大型案件の引き合いが出てきているとの報告もあり、一部の製造業では景気が緩やかに回復しているとみられている。一方で、原材料価格の上昇や為替の影響などにより利益率が悪化している企業も多く、売上が増加しても利益が伸びにくい構造が課題となっている。

住宅関連では、物価上昇や住宅ローン金利の上昇が消費者心理に影響を与えている。住宅価格の高騰により購入を慎重に検討する顧客が増えており、住宅展示場の来場者数も伸び悩んでいるという声がある。都市部の不動産価格は依然として高水準で推移しているものの、購入のタイミングを見極めようとする動きが広がっている。

雇用環境については、企業の採用意欲が一定程度維持されている。職業安定所によると、求人は増加傾向にあり、企業が人材確保に積極的であることが確認されている。また人材派遣会社からも、4月の採用に向けて企業と求職者の動きが活発化しているという報告がある。年度末から新年度にかけては採用活動が活発になる時期であり、求人市場の動きが増える傾向がある。

ただし、求人市場では企業と求職者の条件の乖離が課題となっている。募集賃金の大幅な上昇が見られないため、求職者の希望条件と企業の提示条件が一致しないケースが増えており、採用のマッチングが難しくなっているという指摘がある。また求職者の年齢構成にも変化があり、60代から70代の求職者が増加しているとの報告もある。

さらに、民間の職業紹介機関による調査では、新卒採用における求人数がやや減少傾向にあることが明らかになっている。企業は採用人数を増やすよりも、必要な人材を厳選する傾向を強めており、採用方針が「量から質へ」と変化していると分析されている。ただし全体として人手不足の状況は続いており、企業が採用広報やインターンシップの時期を前倒しする動きも見られている。

今回の調査結果から見える近畿地域の経済は、イベント需要や国内消費の回復によって一定の活気が見られる一方、物価上昇やインバウンドの変化、人材不足など複数の要因が影響する複雑な状況にある。企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率や求人数の変化を注視しながら、採用条件の見直しや人材育成を含めた総合的な採用戦略を構築することが重要になっている。今後の近畿地域の企業成長には、変化する雇用市場に対応した柔軟な採用施策が求められると考えられる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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