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令和8年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年12月末現在）に関する調査について（内閣府）

文部科学省は、2026年3月に卒業を予定する高校生の就職状況を把握するため、2025年12月末時点の就職内定状況に関する調査結果を公表した。この調査は、国立、公立、私立の高等学校および中等教育学校を対象として実施されており、学科別や都道府県別の就職内定状況を分析することで、高校生の進路選択や地域ごとの雇用環境の実態を把握することを目的としている。教育行政や雇用政策における重要な基礎資料として位置付けられており、企業の採用担当者にとっても若年人材の確保を検討するうえで重要な統計データとなっている。

今回の調査によると、2025年12月末時点における就職内定率は90.7％となり、前年同月と比較して0.6ポイントの減少となった。依然として9割を超える高い水準を維持しているものの、わずかに低下した結果となっている。高校卒業予定者の就職活動は秋から冬にかけて本格化するため、この時期の内定率は年度末の就職状況を見通すうえで重要な指標とされている。企業の採用計画や地域の有効求人倍率の動向とも密接に関係しており、若年層の雇用環境を示す代表的な統計の一つである。

男女別の状況を見ると、男子の就職内定率は91.6％で前年同月より0.4ポイント減少した。一方、女子は89.3％で前年同月より0.9ポイント減少しており、男女ともに前年よりやや低下する結果となった。企業の人材確保競争が続くなかで高校生への求人需要は高い水準を維持しているものの、地域や業種によって採用環境に差が生じている可能性も指摘されている。特に中小企業では若年人材の確保が経営課題となるケースも多く、学校やハローワークと連携した採用活動が重要性を増している。

学科別の就職内定率を見ると、最も高かったのは工業系学科で96.9％となり、実務技能を重視する製造業などからの求人需要の高さがうかがえる。次いで商業と看護が93.8％、水産が93.0％、農業が92.6％と続いている。情報分野は90.0％、福祉は89.9％、家庭は89.8％となっており、専門分野の技能を持つ人材への需要が比較的高い傾向が見られる。一方、普通科の内定率は83.9％で、専門学科と比較するとやや低い水準となっている。これは専門技能を持つ人材への企業ニーズが高まっていることを反映している可能性がある。

こうした傾向は、日本の労働市場で続く人手不足の影響とも関連している。製造業や建設業、医療・福祉分野などでは慢性的な人材不足が続いており、高校卒業者を対象とした求人が増える地域も少なくない。有効求人倍率が高い地域では、高校生に対する求人件数が就職希望者数を大きく上回るケースもあり、若年人材の確保は企業にとって重要な課題となっている。

都道府県別の就職内定率を見ると、最も高かったのは富山県の96.4％で、福島県96.3％、福井県96.2％、三重県96.2％、佐賀県96.0％、山口県94.9％と続いている。これらの地域では製造業を中心とした地元企業の採用需要が比較的強く、高校生の就職が順調に進んでいる状況がうかがえる。地方では若年人口の減少が進んでいることから、高校生の採用は企業の人材確保戦略において重要な位置を占めている。

一方で、就職内定率が低い地域としては沖縄県が71.1％となり、全国平均を大きく下回る結果となった。また神奈川県82.7％、東京都83.6％、大阪府84.0％、千葉県84.2％など、大都市圏でも比較的低い水準となっている。都市部では大学進学者の割合が高いことに加え、就職希望者の選択肢が多いことが影響している可能性もある。地域ごとの産業構造や求人状況の違いが、高校生の就職内定率に反映されていると考えられる。

文部科学省は今後の対応として、各都道府県教育委員会に対し、ハローワークなどの関係機関と連携しながら進路未決定の卒業予定者への支援を強化するよう要請している。また2026年3月末時点の就職内定状況についても引き続き調査を実施し、その結果に応じて厚生労働省と連携した就職支援を行う方針を示している。

企業の採用担当者にとって、高校卒業者の就職動向は若年人材の確保戦略を考えるうえで重要な指標となる。人口減少の影響で若年労働力が減少するなか、高校生の採用は企業の将来的な人材育成にも直結する。今後は学校との連携や職場体験、インターンシップなどを通じて早期から学生との接点を持つ取り組みが、採用競争のなかでより重要になると考えられる。日本の雇用市場では人材不足が続く可能性が高く、有効求人倍率の動向や地域ごとの求人状況を踏まえた採用戦略の構築が企業に求められている。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ

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