労務・人事ニュース

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法人ベース・レジストリの稼働について（デジタル庁）

2026年3月24日、行政手続のデジタル化を推進する取り組みの一環として、「法人ベース・レジストリ」の提供が開始された。これにより、これまで多くの手続で求められてきた登記事項証明書の取得や提出に関する負担の軽減が図られ、行政機関と事業者の双方における利便性向上が期待されている。

この仕組みは、法人の名称や所在地といった基本情報をはじめ、複数の制度で共通して参照される情報を一元的に管理するデータベースとして整備されたもので、商業法人の登記情報が記録されていた。行政機関はオンラインでこれらの情報にアクセスできるようになり、従来必要とされていた書類の添付を省略できる環境が整えられた。

これまで事業者は、各種申請や届出の際に登記事項証明書を取得し、提出する必要があった。一方、行政機関側でも法人情報を確認するために別途手続きを行う必要があり、いわゆる公用請求の負担が発生していた。新たな仕組みの導入によって、こうした一連の手続が見直され、情報確認がオンライン上で完結するようになったことで、業務の効率化が進んだ。

さらに、システム間の連携により、申請時の入力負担も軽減される仕組みが導入された。登記事項証明書に記載されている内容と同一の項目については、あらかじめ申請画面に自動表示されるようになり、入力の手間を減らすとともに、記載内容の照合作業も不要となった。この結果、手続全体の正確性と迅速性の向上につながったとみられている。

加えて、法人の名称や所在地などに変更があった場合の対応も簡素化された。従来は変更登記の手続に加え、複数の制度ごとに別途届出が必要となっていたが、データ連携によって行政機関が変更情報を取得できる場合には、こうした届出が不要となる仕組みが整えられた。これにより、事業者の事務負担が大きく軽減される見込みとなった。

この取り組みによる効果としては、年間およそ20,000,000件の手続が効率化されるとされており、5年間の累計では約447.8億円分の負担軽減が見込まれていた。内訳としては、国民側の利便性向上が388.0億円、行政運営の効率化が59.8億円と試算されており、社会全体への波及効果が期待されていた。

また、2026年度から2030年度にかけての施策効果では、特に変更届出の省略による効果が大きく、累計310.9億円に達する見通しが示されていた。添付書面の省略による効果も段階的に拡大し、2026年には5.8億円だったものが2030年には29.2億円まで増加する見込みとされていた。こうした数値からも、制度の定着に伴う効率化の進展がうかがえる。

データベースに記録される情報には、商号や目的、本店および支店の所在地、資本金の額、取締役や代表者の氏名および住所など、法令に基づき登記が求められる事項が含まれていた。これらの情報は関係機関から提供され、正確性と信頼性を担保しながら運用される体制が構築されていた。

提供開始時点での利用に向けた準備状況としては、地方自治体で900団体、約12,000の課室、府省庁では14機関、約4,000の課室が事前に申込みを行っていた。幅広い行政分野での活用が見込まれ、許認可や補助金申請など多様な手続において、書類提出の省略と業務効率化が進むと期待されていた。

この仕組みは、行政のデジタル化を推進するうえでの基盤として位置付けられており、今後はさらなる活用拡大が課題とされていた。自治体に対しては積極的な活用の意思表明が呼びかけられ、制度の普及と定着に向けた取り組みが進められていた。

事業者に向けては、行政手続への導入に関する意見募集が予定されており、具体的な案内は準備が整い次第公表される見通しとされていた。制度の実効性を高めるためには、利用者の視点を踏まえた継続的な改善が不可欠であり、今後の運用状況が注目されていた。

⇒ 詳しくはデジタル庁のWEBサイトへ

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