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令和7年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－（文科省）

2026年3月24日、大学における学術情報環境の現状を把握するための最新調査結果が公表された。この調査は2005年度から毎年継続されており、大学図書館と情報通信基盤の整備状況を客観的に示す基礎資料として活用されている。

今回まとめられた2025年度の結果では、大学図書館の運営における支出構造の変化が明確となった。2024年度の図書館資料費は総額757億円となり、前年度より10億円増加している。一方で、紙媒体にかかる経費は200億円と前年度から10億円減少し、従来型の資料整備の比重が低下していることが確認された。

これに対し、電子媒体への投資は拡大している。電子ジャーナルや電子書籍などに充てられた費用は433億円に達し、前年度より19億円増加した。研究や教育のデジタル化が進む中で、オンラインで利用可能な情報資源の重要性が一層高まっている実態が数字として表れている。

また、研究成果の公開を推進するオープンアクセスポリシーの整備も進展している。これを策定している大学は298大学となり、全体の36.5%を占めた。前年度から83大学増加しており、10.2ポイントの上昇となるなど、学術情報の公開性向上に向けた取り組みが急速に広がっている。

情報基盤の分野では、通信インフラの高度化が着実に進んでいる。学内ネットワークを整備している816大学のうち、通信速度10Gbps以上の回線を導入している大学は400大学となり、割合は49.0%に達した。前年度から12大学増え、1.5ポイント上昇している。

さらに、外部ネットワークとの接続環境についても同様の傾向が見られる。対外接続を行う816大学のうち、10Gbps以上の高速回線を確保している大学は383大学で、全体の46.9%となった。こちらも前年度から18大学増加し、2.1ポイントの伸びが確認された。

研究データの管理と利活用に関する方針整備も大きく進んでいる。研究データポリシーを策定している大学は364大学となり、全体の44.6%を占めた。前年度と比べて106大学増加し、13.0ポイントの上昇となっており、研究データの適切な管理と共有への関心が急速に高まっている。

今回の結果からは、大学における学術情報基盤が紙媒体中心からデジタル中心へと移行しつつある状況が読み取れる。同時に、高速通信環境やデータ管理体制の整備が進むことで、教育研究の質を支える基盤が強化されている現状が浮き彫りとなった。

今後は、電子資料への依存度の高まりに伴うコスト構造の変化や、データ活用の高度化に対応した運用体制の確立が重要な課題となる。継続的な調査と検証を通じて、より効果的な学術情報環境の整備が求められる。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ

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