労務・人事ニュース

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全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を開設しました（厚労省）

令和8年4月1日、経済産業省は全国のよろず支援拠点において「生産性向上支援センター」を開設したと発表した。中小企業や小規模事業者が抱える人手不足や業務効率化の課題に対応し、現場に寄り添った支援を強化する狙いがある。

よろず支援拠点は、各都道府県に設置されている経営相談の拠点であり、売上拡大や経営改善など幅広い課題に対してワンストップで支援を行ってきた。今回新たに設けられたセンターは、その機能を拡張する形で設置され、特に生産性向上に焦点を当てた専門的な支援を提供する役割を担う。

背景には、深刻化する人手不足や労働供給の制約がある。こうした状況の中でも企業が持続的に成長するためには、省力化や業務効率化を進めることが不可欠とされており、現場レベルでの改善支援の重要性が高まっている。今回の取り組みは、そうした課題に対して実務的な解決策を提示することを目的としている。

支援は、単発の助言にとどまらず、現場訪問を伴う伴走型で実施される点が特徴となる。おおむね10回程度の訪問を通じて、企業の状況に応じた改善策を段階的に検討し、実行までを支援する仕組みが整えられている。現場の実態に即した支援により、実効性の高い改善を目指す。

具体的な支援内容としては、作業環境の整備や業務プロセスの見直し、無駄の削減といった基本的な改善に加え、デジタル化や自動化、IoTやAIの活用など、幅広い手法が想定されている。こうした多角的なアプローチにより、労働投入量の効率化と生産性向上の両立を図る。

さらに、センターの支援を受けて「生産性向上取組計画」を策定した場合、2026年夏頃から予定されている省力化投資補助金の一般型において、採択審査での加点措置が受けられる見込みとなっている。資金面での後押しも含めた支援体制が構築されている点は、企業にとって重要な要素といえる。

全国の各拠点にはそれぞれ窓口が設置されており、地域の企業が身近に相談できる体制が整備された。支援を希望する事業者は、所在地に応じた拠点に直接問い合わせることで、具体的な支援につなげることが可能となる。

今回のセンター開設は、地域経済の基盤を支える中小企業の競争力強化に向けた施策の一環として位置付けられる。継続的な伴走支援と制度連携を通じて、現場の課題解決と持続的な成長の実現につながるかが注目される。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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