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令和８年における労働災害発生状況について（３月速報値）（厚労省）

令和8年3月31日、厚生労働省は、2026年における労働災害の発生状況について3月時点の速報値を公表した。今回の発表は、年初から2月末までに発生し、3月9日までに報告されたデータを基に集計されたもので、現場の安全対策の現状を示す重要な指標として位置付けられている。

発表によると、死亡災害の発生件数は82人となり、前年同期と比べて11人減少し、11.8％の減少となった。全体としては減少傾向が見られるものの、依然として多くの尊い命が失われている現状に変わりはなく、継続的な安全対策の強化が求められている。

業種別に見ると、建設業が24人と最も多く、次いで第三次産業が20人、製造業が16人となっている。一方で、製造業では前年より2人増加し、14.3％の増加となっており、特定の分野ではリスクが高まっている状況も確認されている。陸上貨物運送事業や林業では減少が見られたが、業種ごとの特性に応じた対策の重要性が改めて浮き彫りとなった。

事故の型別では、交通事故が19人と最多で、墜落や転落が17人、はさまれや巻き込まれによる事故が13人と続いている。特に墜落や転落は前年より12人減少し、41.4％の大幅な減少となった一方で、はさまれや巻き込まれは増加しており、事故類型ごとの傾向を踏まえた対策が不可欠とされる。

一方、休業4日以上の死傷災害については13,898人となり、前年同期比で1,386人増加し、11.1％の増加となった。死亡災害が減少する一方で、負傷者数が増加している点は、労働現場における安全確保の課題が依然として残されていることを示している。

業種別では、第三次産業が7,057人と最も多く、前年より940人増加し、15.4％の増加となった。製造業でも2,882人と増加傾向にあり、幅広い分野で安全対策の見直しが必要な状況となっている。建設業や陸上貨物運送事業でも増加が確認され、業種を問わずリスクが広がっていることが読み取れる。

事故の型別では、転倒が5,020人と最多で、前年より653人増加し、15.0％の増加となった。動作の反動や無理な動作による事故も1,761人と増加し、23.9％の上昇が見られる。墜落や転落も2,121人と増加しており、日常的な作業の中で発生するリスクへの対策が一層重要になっている。

今回の速報値は、新型感染症による影響を除外した上で集計されており、純粋な労働災害の動向を示すデータとして信頼性が確保されている。こうした統計は、企業の安全衛生管理やリスクマネジメントの改善に直結する基礎資料として活用されることが期待される。

厚生労働省は、今後も労働災害の発生状況を継続的に把握し、実効性のある対策の推進を図る方針を示している。現場ごとの課題に応じた取り組みを強化することで、事故の未然防止と働く人の安全確保を両立させることが求められている。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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