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既存住宅販売量指数 令和７年12 月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比3.6％増加～（国交省）

令和8年3月31日、国土交通省は令和7年12月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データをもとに個人が取得した既存住宅の取引量を指数化したもので、全国の動向を把握する基礎資料として試験運用の形で毎月公表されている。今回の結果では、前月と比べて増加傾向が確認された。

公表された季節調整値によると、戸建住宅とマンションを合わせた総合指数は131.3となり、前月比で3.6％の増加となった。さらに、床面積30㎡未満の物件を除いた指数でも120.2となり、前月比4.7％の増加を示している。これらの数値からは、既存住宅市場における取引が年末にかけて活発化している状況が読み取れる。

内訳を見ると、戸建住宅の指数は126.3で前月比4.5％の増加となった。マンションについては138.3で3.8％の増加となり、双方ともに上昇傾向を示している。また、マンションのうち床面積30㎡未満の物件を除いた指数は114.9となり、前月比6.6％とより高い伸びを記録している点も特徴的といえる。

この指数は2010年平均を100とした指標であり、登記に基づく実際の所有権移転データを活用している点に特徴がある。対象には別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含まれており、一般的な統計では把握しきれない市場の動きも反映される仕組みとなっている。

また、近年は個人による床面積30㎡未満のワンルームマンション取得が増加していることを踏まえ、当該面積の物件を含む指数と除外した指数を併せて公表することで、より実態に即した分析が可能となるよう工夫されている。季節変動の影響を取り除くため、月次データには季節調整も施されている。

今回の結果は確報値として公表されており、既存住宅市場の現状を示す信頼性の高い指標と位置付けられる。取引量の増加が確認されたことで、市場の需給動向や投資動向の変化を把握する上でも重要な資料となる。

住宅市場においては、新築だけでなく既存住宅の流通も重要な役割を担っており、その動向を継続的に把握することは、政策立案や民間の事業判断において不可欠となる。今回の指数上昇は、こうした市場の動きを具体的な数値として示すものとなった。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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