労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年３月調査）― 北陸（現状）―（内閣府）

令和8年3月に公表された北陸地域の景気動向調査では、観光や一部小売において回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や燃料価格の高騰が消費者心理を冷やし、地域経済に複雑な影響を及ぼしている実態が明らかとなった。特に外部環境の変化に対する不安が広がる中で、企業活動と個人消費の両面に慎重な動きが見られている。

商店街では売上が前年同月比で約14％増加するなど好調な動きが確認されているが、その内訳には大きな変化が見られる。従来の中心であった中国からのインバウンド需要が大幅に減少する一方で、日本人観光客の購買が約5割増加し、収益構造が変化している。さらに、訪日客も台湾や欧米など多様化しており、特定市場に依存しない安定した基盤への移行が進んでいる。

一方で、消費者の購買行動には慎重さが色濃く表れている。百貨店では高額商品の需要が一定の支えとなっているものの、一般消費者の買い控えは続いており、菓子などの購買客数は3％以上減少している。スーパーや小売店でも節約志向が強まり、単価の低い商品へのシフトが進むなど、生活防衛意識の高まりが顕著となっている。

サービス業においても同様の傾向が見られる。観光需要は一定の回復を見せているものの、燃料費の高騰や物価上昇により外出や外食を控える動きが広がっている。実際に美容室では来客数が前年比で約5％減少しており、来店頻度の低下が売上に影響を与えている。飲食業や宿泊業でも予約のばらつきが大きく、安定した需要の確保には課題が残る。

企業活動では、原材料費やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫している。製造業では輸入資材の価格上昇や調達難が生産に影響を及ぼし、利益率の低下が課題となっている。また、輸送業では燃料価格の高騰が経営を直撃しており、コスト増加分を価格に転嫁できない企業も多く、全体として増収減益の傾向が見られる。

さらに、地域特有の事情として、震災の影響が一部産業に長期的な影響を及ぼしている点も見逃せない。観光や食品関連などでは震災前の水準に回復していない事業者も存在し、地域経済の回復には時間を要する状況が続いている。こうした複合的な要因が景気の先行きに対する不透明感を強めている。

雇用情勢に目を向けると、求人数自体に大きな変動は見られないものの、有効求人倍率や有効求人数は前年同月比で徐々に低下している。人件費や原材料費、光熱費の上昇が企業の採用意欲に影響を与えており、特に中小企業では求人を抑制する動きが見られる。一方で、人手不足感の強い業種も存在しており、需給のミスマッチが続いている。

求職者側では、高齢者を中心に求職活動を再開する動きが見られ、求職者数は増加傾向にある。しかし、短時間勤務や柔軟な働き方を求めるニーズと企業側の条件が一致せず、採用に至らないケースが多い。こうした状況は、単なる求人の増減ではなく、労働市場の構造的な課題として捉える必要がある。

このように北陸地域の経済は、売上増加や観光回復といった明るい側面と、物価上昇やコスト増加による下押し圧力が同時に存在している。採用担当者にとっては、有効求人倍率の低下傾向や求人数の伸び悩みを踏まえつつ、柔軟な雇用条件の提示や人材の定着施策を強化することが重要となる。今後は外部環境の変化に対応しながら、持続的な採用戦略を構築できるかが企業競争力を左右する重要な要素となる。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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