2026年6月22日
労務・人事ニュース
2026年4月群馬県の有効求人倍率1.20倍から見る採用市場の最新動向
群馬県の有効求人倍率1.20倍【2026年4月】正社員採用市場の実態
群馬労働局が2026年5月29日に公表した2026年4月の労働市場速報によると、群馬県の有効求人倍率は季節調整値で1.20倍となり、前月の1.23倍から0.03ポイント低下した。これで4か月連続の低下となる。一方で全国平均の有効求人倍率は1.18倍であり、群馬県は依然として全国平均を上回る水準を維持している。求人が求職を上回る状況そのものは続いているものの、労働局は「求人は緩やかに減少している」としており、物価上昇などが雇用へ与える影響についても十分な注意が必要との見方を示している。
今回の統計で特に注目されるのは、求人市場の縮小傾向が長期化している点である。有効求人数は31,042人となり、前年同月比8.3％減少した。これで38か月連続の減少となる。新規求人数も11,175人で前年同月比2.4％減少し、10か月連続の減少となった。求人が求職を上回る状況は続いているが、企業側の採用意欲には以前ほどの勢いが見られなくなっていることが数字から読み取れる。
一方で求職者側の動向を見ると、新規求職者数は7,620人で前年同月比3.1％減少した。有効求職者数も27,615人で前年同月比0.8％減少している。つまり求人だけでなく求職者も減少しているため、有効求人倍率は1倍を超える状態が維持されているのである。この状況は単純な人手不足だけでは説明できず、人口減少や労働市場参加率の変化、転職行動の多様化など複数の要因が影響していると考えられる。
新規求人倍率は1.99倍となり前月と同水準だった。新たに仕事を探す求職者1人に対して約2件の求人が存在する計算となる。しかし企業側から見ると、応募者数が十分に集まらない状況が続いており、特に専門職や技術職を中心に採用難が深刻化している。求人件数が減少しているからといって採用競争が緩和されているわけではない点に注意が必要である。
産業別に新規求人の動向を見ていくと、業種ごとに大きな差が見られる。最も増加したのは宿泊業・飲食サービス業で490人となり、前年同月比30.7％増加した。前年同月より115人増えている。観光需要や外食需要の回復を背景に人材確保を進める企業が増えていることがうかがえる。特に慢性的な人手不足が続く業界であり、採用活動の活発化が数字にも表れている。
医療・福祉分野も3,285人で前年同月比7.6％増加した。前年同月より231人増加しており、今回の主要産業の中では最も求人規模が大きい分野となっている。高齢化が進む中で介護職や医療従事者への需要は今後も継続するとみられ、人材確保は業界全体の重要課題であり続けるだろう。
運輸業・郵便業も555人で前年同月比13.6％増加した。物流需要の拡大やドライバー不足への対応が背景にあると考えられる。2024年問題への対応が続く中、運輸業界では労働環境改善と採用強化を同時に進める企業が増えている。
情報通信業も77人で前年同月比11.5％増加した。人数自体は大きくないものの、デジタル化やDX推進の流れを背景にIT関連人材への需要は堅調に推移している。中小企業においても社内システム運用やデジタル人材の確保は経営課題となっており、今後も需要拡大が予想される。
一方で減少した業種も少なくない。製造業は1,718人で前年同月比7.8％減少した。前年同月より145人減少している。群馬県経済を支える主要産業であるだけに、この減少は採用市場全体にも影響を与えている。ただし製造業の内部を見ると状況は一様ではない。業務用機械器具製造業は60.5％増、電気機械器具製造業は58.1％増、輸送用機械器具製造業は20.2％増となっており、一部の分野では積極採用が続いている。全体としては減少しているものの、成長分野では依然として人材需要が高いことが分かる。
建設業も1,109人で前年同月比7.1％減少した。人手不足が深刻な業界であるにもかかわらず求人が減少している背景には、受注状況の変化や採用難による求人抑制なども考えられる。しかし建設業では技術者不足が根本的に解消されたわけではなく、今後も採用競争は続く可能性が高い。
卸売業・小売業は1,357人で前年同月比10.5％減少した。6か月連続の減少となっている。消費動向の変化や省力化投資の進展、人件費高騰への対応などが採用計画に影響している可能性がある。サービス業も1,185人で前年同月比7.3％減少しており、幅広い業界で慎重な採用姿勢が見られる。
就職件数は1,595件となり前年同月比5.1％減少した。求人数が求職者数を上回る状況にあるにもかかわらず就職件数が減少していることは、企業と求職者のマッチングが難しくなっていることを示している。求職者は給与や待遇だけでなく、働き方やキャリア形成、職場環境などを重視しており、企業側も求めるスキルや経験を厳格化する傾向がある。その結果として双方の希望条件が一致しにくくなっている。
正社員市場にも変化が見られる。正社員有効求人倍率は0.99倍となり、前年同月の1.07倍から0.08ポイント低下した。1倍を下回ったことは、正社員を希望する求職者数が正社員求人をわずかに上回ったことを意味する。ただし全国の正社員有効求人倍率も0.95倍であり、群馬県は全国平均を上回る水準を維持している。正社員採用市場は依然として活発だが、企業側にはより魅力的な雇用条件や職場環境の整備が求められる状況になっている。
このような市場環境の中で、中小企業の採用担当者はどのような採用戦略を取るべきだろうか。有効求人倍率1.20倍という数字は、依然として求職者優位の市場であることを意味している。企業が応募者を選ぶ時代ではなく、求職者から選ばれる企業になることが必要である。
まず重要なのは、自社の魅力を具体的に発信することである。中小企業は大企業ほど知名度が高くないため、仕事内容や待遇だけを掲載しても応募者は集まりにくい。職場の雰囲気、社員の成長事例、働きやすさ、地域への貢献、経営者の考え方など、求職者が働く姿をイメージできる情報発信が求められる。
また採用活動と同時に定着率向上へ取り組む必要がある。求人市場が厳しい状況では、一度採用した人材が早期離職すると再び採用コストが発生する。入社後の教育体制やキャリア支援制度、評価制度の整備によって長く働き続けられる環境を整えることが重要である。
さらに採用ターゲットの見直しも必要になる。若年層人口が減少する中で、経験豊富なミドル世代やシニア人材、女性人材、Uターン希望者など採用対象を広げることで採用成功の可能性は高まる。特に群馬県では製造業や医療・福祉、物流分野で経験者への需要が高く、即戦力人材の確保が企業成長を左右する要素になっている。
2026年4月の群馬県の有効求人倍率1.20倍は、県内企業にとって依然として人材確保が重要課題であることを示している。一方で有効求人数は38か月連続で減少し、新規求人数も10か月連続で減少していることから、採用市場には変化の兆しも見られる。こうした環境下で成果を上げる企業は、単に求人を出すだけではなく、働く魅力を発信し、人材の定着まで含めた総合的な採用戦略を実践している企業である。今後の採用活動では、有効求人倍率という数字の表面だけを見るのではなく、その背景にある市場構造の変化を理解しながら、自社ならではの価値を明確に伝えていく姿勢がますます重要になるだろう。
⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ
