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インバウンド消費動向調査2026年１-３月期（１次速報）の結果について（観光庁）

観光分野の最新動向として、2026年1月から3月までの訪日外国人による旅行消費額の速報値が4月15日に公表された。今回の調査によると、消費額の総額は2兆3,378億円となり、前年同期と比べて2.5%の増加となった。インバウンド需要の回復が続く中で、安定した伸びを維持している状況が示されている。

国籍・地域別の内訳を見ると、最も消費額が多かったのは台湾で3,884億円となり、全体の16.6%を占めた。次いで韓国が3,182億円で13.6%、中国が2,715億円で11.6%、米国が2,592億円で11.1%と続いている。これら上位の地域が全体の大きな割合を占めており、特定地域への依存度の高さも読み取れる結果となった。

費目別の構成では、宿泊費が8,571億円で36.7%と最も大きな割合を占めている。次いで買物代が5,895億円で25.2%、飲食費が5,351億円で22.9%となっており、滞在中の基本的な支出が全体を押し上げている。前年と比較すると、宿泊費や飲食費、交通費、娯楽サービス費の割合が増加しており、滞在型消費の広がりがうかがえる。

訪日外国人1人当たりの旅行支出は22万1,363円と推計され、前年同期比では0.6%の減少となった。総消費額が増加する一方で、個々の支出額はわずかに低下しており、訪問者数の増加が全体を押し上げている可能性がある。支出額の高い国籍としては、フランスが40万7,759円、オーストラリアが40万4,298円、ドイツが39万8,753円と続いている。

また、訪日外国人の総数は1,054.9万人と推計され、前年同期比で3.4%増加した。これにより消費額の増加が支えられている構図が明らかとなっている。一方で、中国からの旅行者数は前年同期比で大きく減少しており、国ごとの動向にばらつきが見られる点も特徴的である。

今回の調査では、2026年から新たにメキシコや北欧、中東地域が対象に加えられており、より広範な市場の把握が進められている。これにより、従来は「その他」に含まれていた地域の動向が明確になり、今後の観光政策や市場分析において重要な基礎データとなることが期待される。

四半期ごとの推移を見ると、訪日外国人旅行消費額は近年増加傾向にあり、2026年1-3月期も高水準を維持している。世界的な人の移動が回復する中で、日本の観光市場は引き続き堅調に推移しているとみられる。今後は地域別の需要変化や消費構造の変化を踏まえた施策が重要になると考えられる。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

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