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「防災拠点自動車駐車場」を指定します（国交省）

令和8年4月15日、道路に関する施策を所管する部局は、災害時の迅速な対応体制の強化を目的として、「道の駅」に併設された自動車駐車場を新たに防災拠点として指定したと発表した。今回の指定は、広域的な災害応急対策の実効性を高める取り組みの一環として実施されたものであり、地域防災計画に位置付けられた施設の活用をさらに推進する狙いがある。

この制度は、令和3年3月に成立した道路関連法の改正を受けて創設されたもので、災害時に拠点として機能する道の駅や高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの駐車場を国が指定する仕組みとなっている。制度開始後、令和4年3月には全国478箇所が初めて指定され、その後も段階的に拡充が進められてきた経緯がある。

今回の追加指定では、道の駅の新規登録や地域防災計画の見直しなどを踏まえ、全国で23箇所の駐車場が新たに対象となった。これにより、防災拠点として活用可能な駐車場は合計535箇所に達し、その内訳は道の駅が389箇所、高速道路のサービスエリアおよびパーキングエリアが146箇所となっている。災害時の広域支援体制の基盤が着実に強化されている状況がうかがえる。

新たに指定された駐車場は、平時には一般利用が可能である一方、災害発生時には利用が制限され、防災活動の拠点として優先的に活用される仕組みが整えられている。現地では、物資輸送の中継や応急復旧作業の拠点としての役割に加え、炊き出しや一時的な避難スペースとしての活用も想定されている。資料の図解では、駐車場と隣接する施設が連携し、一体的に運用される様子が示されている。

さらに、道路管理者が周辺施設の所有者と協定を結ぶことで、災害時には施設全体を有効活用できる体制が構築される。これにより、単なる駐車スペースにとどまらず、地域の防災力を底上げする重要なインフラとしての機能が期待されている。加えて、災害時に必要となる仮設設備の設置に関する基準も柔軟に運用されることになっており、現場の状況に応じた迅速な対応が可能となる。

今回指定された23箇所は、東北から九州まで全国各地に分布しており、特に埼玉県内では複数の道の駅が対象に含まれている点が特徴的である。具体的には春日部市や深谷市、加須市など複数の地域で指定が行われており、関東圏における防災拠点の充実が図られている。また、北海道や青森県、熊本県、徳島県など、地理的条件の異なる地域にも広く配置されており、全国的なネットワーク形成が進んでいる。

災害の激甚化や広域化が指摘される中で、迅速な初動対応と継続的な支援活動を可能にする拠点の確保は重要性を増している。今回の取り組みは、既存インフラを有効活用しながら防災機能を強化するものであり、今後の防災政策の方向性を示す事例として注目される。引き続き、地域特性を踏まえた拠点整備と運用体制の充実が求められる状況にある。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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