労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果確報　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

2026年2月分の毎月勤労統計調査の確報により、常用雇用の状況や労働移動の実態が明らかになった。事業所規模5人以上における労働者総数は51,725千人となり、前年同月比で1.3％増加している。雇用規模は緩やかな拡大を維持しており、全体として人員確保の動きが続いていることがうかがえる。

パートタイム労働者比率は31.86％となり、前年から0.21ポイント上昇した。雇用構造の中でパートタイムの占める割合は引き続き高まっており、多様な働き方の広がりが数値として表れている。入職率は1.57％で0.06ポイント上昇し、離職率は1.69％で0.01ポイントの上昇にとどまった。入職と離職の差は小さいものの、労働移動は引き続き一定水準で推移している。

産業別にみると、卸売業・小売業は労働者数9,409千人で、パートタイム労働者比率が45.74％と高い水準にある。入職率は1.85％で0.20ポイント上昇し、離職率も1.92％で0.18ポイント上昇しており、人の出入りが比較的活発な分野であることが示されている。飲食サービス業では労働者数が4,631千人で前年比4.6％増となり、パートタイム比率は78.71％と極めて高い水準に達した。入職率は3.45％と高い一方で、離職率も4.24％と高水準で推移しており、流動性の高さが際立っている。

医療・福祉は8,462千人で1.8％増となり、安定的な雇用拡大が続いている。パートタイム比率は34.06％で0.77ポイント上昇し、入職率は1.28％、離職率は1.20％と比較的落ち着いた動きを示した。情報通信業は1,872千人で0.6％増となり、入職率0.89％、離職率1.14％と、他産業と比べてやや離職率が高い傾向が見られる。

建設業は2,610千人で2.5％増と増加が続き、入職率1.22％に対し離職率は1.17％と、雇用の純増が確認される状況となった。一方、運輸業・郵便業は2,932千人で0.1％減となり、パートタイム比率は18.07％で1.17ポイント低下した。入職率は1.19％で上昇したものの、離職率は1.08％で0.47ポイント低下しており、構造的な変化が見られる。

雇用形態別では、一般労働者は35,243千人で前年比1.1％増となった。入職率は1.01％で0.05ポイント上昇し、離職率は1.10％で0.02ポイント低下している。比較的安定した雇用環境が維持されていることが数値から読み取れる。教育・学習支援業では2,188千人で3.0％増と伸びが見られ、入職率0.43％、離職率0.56％と低い水準で推移している。

パートタイム労働者は16,482千人で2.1％増となり、一般労働者よりも高い伸び率を示した。入職率は2.76％で0.05ポイント上昇し、離職率も2.94％で0.05ポイント上昇している。飲食サービス業ではパートタイム労働者が3,645千人で5.0％増となり、入職率3.73％、離職率4.70％と非常に高い水準にある。流動性の高さが人材確保や定着に影響を与えている可能性がある。

事業所規模30人以上では、労働者総数は31,276千人で0.8％増となった。パートタイム労働者比率は25.57％で0.11ポイント低下し、入職率は1.32％で0.07ポイント上昇、離職率は1.50％で横ばいとなっている。規模の大きい事業所では、比較的安定した雇用環境が維持されている様子がうかがえる。

今回の結果から、雇用者数は全体として増加傾向を維持しながら、パートタイム労働者の比率が上昇し続けている実態が明らかとなった。特にサービス関連分野では人材の流動性が高く、入職と離職の両方が活発である点が特徴的といえる。今後は人材の定着や労働条件の改善が、安定的な雇用環境の形成に向けた重要な課題となる可能性がある。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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