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令和8年 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金

大阪府は2026年4月20日、中小事業者の脱炭素化を後押しする「自主的取組支援補助金」について、令和8年度の応募書類を公表した。申請受付は同年5月20日14時から開始され、7月21日18時まで受け付ける予定となっている。物価高騰への対応を目的とした地方創生臨時交付金を活用し、府内事業者のエネルギー転換を後押しする。

この制度は、条例に基づく対策計画書を提出した中小事業者を対象に、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入を支援するものだ。単なる設備投資ではなく、計画的かつ継続的な取り組みを前提としており、あらかじめ脱炭素経営宣言を行うことも申請要件として求められている。こうした仕組みにより、企業の自主的な行動変容を促す狙いがある。

対象となる事業は、大阪府内の工場や事業場で実施される設備更新で、照明や空調機、蓄電池を除く設備が対象となる。導入前後で一定の削減効果が見込まれることが条件とされており、事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減するか、もしくは二酸化炭素排出量を年間1トン以上削減することが求められている。具体的な削減量に基づく評価基準が設けられている点が特徴となる。

補助対象となるのは、中小企業基本法に定める中小企業者に加え、従業員数が300人以下の医療法人や社会福祉法人なども含まれる。個人事業主も対象となるが、条例で定める特定事業者は除外される。なお、リースやオンサイトPPAモデルの活用による設備導入も申請可能とされており、多様な資金調達手法に対応している。

補助対象経費は、省エネルギー設備や太陽光パネルの購入費用など、設備そのものに直接関わる費用に限定される。一方で工事費や据付費、撤去費などは対象外とされており、費用区分には明確な線引きが設けられている。補助率は対象経費の3分の1以内で、上限額は1法人あたり2,000,000円と設定されている。

事業の実施は交付決定後に開始する必要があり、完了後は翌日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要がある。選定にあたっては先着順ではなく、補助金額に対するCO2削減量の効率性が重視され、削減効果の高い事業が優先的に採択される仕組みが採用されている。

大阪府は、本制度を通じて中小事業者の設備更新を促進し、地域全体での脱炭素化の加速を目指す。あわせて、採択事業者の情報を公表する方針や、事例発表への協力要請なども示されており、取り組みの波及効果にも期待が寄せられている。

⇒ 詳しくは大阪府のWEBサイトへ

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