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「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」
令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募（総務省）

2026年4月24日、デジタル技術の海外展開を後押しする新たな支援策として、令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募が始まり、地域に根ざしたICT中小企業やスタートアップ企業に向けた支援募集が開始されました。公募期間は5月29日17時までで、デジタルインフラやデジタルソリューションを海外展開する案件発掘や案件提案、案件形成を支援する内容となっています。地域発の技術と新興企業の成長力を海外市場につなげる取り組みとして注目されています。

今回の公募は、国際競争力の強化と経済安全保障の観点から、デジタル分野での海外展開を後押しする施策の一環として位置付けられています。あらゆる経済活動の基盤となるデジタルインフラ分野で、日本発技術の海外展開を促進し、社会課題解決と国内経済圏の活性化を両立させる狙いがあります。これまで令和5年度から令和7年度まで「地方枠」として地域企業支援が行われてきましたが、令和8年度は新たに東京都に本社を置くスタートアップ企業を対象に加え、支援対象を拡大しました。

対象となるのは、東京都を除く国内に本社を置く、資本金1億円以下の地域に根ざしたICT中小企業と、東京都に本社を置く設立15年以内かつ資本金1億円以下のスタートアップ企業です。新技術や新たなビジネスモデルを持ち、急成長を目指す企業も支援対象に含まれます。地方企業と都市部スタートアップの双方を対象とすることで、地域経済と新興技術の両面から海外展開を支援する枠組みに広がりました。

募集対象となる事業は、地方企業やスタートアップによるデジタルインフラおよびデジタルソリューションの海外展開に向けた案件発掘、案件提案、案件形成に関する取り組みです。単なる海外販路開拓にとどまらず、社会課題解決や重要なシステム・サービス展開にも資する案件形成が視野に入っています。過去に「地方枠」で採択実績がある事業者も応募可能ですが、新たな展開段階や展開先の違いなど、今回活用する意義を明確に示す必要があります。

応募には一定条件も設けられています。指名停止期間中でないことに加え、デジタル海外展開プラットフォームへの入会が必要となります。応募は専用フォームで必要情報を入力したうえで、応募書類を電子メールで提出する方式で受け付けられます。締切は5月29日17時で、採択結果は6月末ごろ公表予定とされており、比較的短期間で選考結果が示される見通しです。海外展開を検討する企業にとっては、具体的な計画準備を急ぐ局面となります。

今回の枠組みでは、地方企業に加え東京都のスタートアップを新たに対象としたことが大きな特徴です。地域密着型企業による海外課題解決と、成長志向の高い新興企業によるイノベーション創出を同時に後押しする設計となっており、支援の裾野が広がりました。地方発技術を国際市場へ展開しつつ、スタートアップの成長機会も創出する仕組みとして位置付けられています。

公募説明会も2回予定されており、第1回は4月24日15時から16時、第2回は5月14日13時から14時までオンラインで実施されます。募集開始当日と締切前の2回に分けて説明機会を設けることで、応募検討企業が制度理解を深めやすい構成となっています。海外展開支援策としては、制度概要だけでなく実務面の理解を促す支援も並行して進められる形です。

背景には、デジタル分野をめぐる国際競争の激化があります。デジタルインフラやソリューション分野で安全性や信頼性を確保しながら海外展開を進めることは、成長戦略と経済安全保障の双方に関わる重要課題とされています。今回の公募は、そうした政策的背景を踏まえ、地域企業や新興企業による国際展開を具体的案件形成につなげる狙いがあります。地方経済の活性化と海外市場開拓を同時に進める支援策として位置付けられています。

応募期間は約1か月で、4月24日開始から5月29日17時締切までと明確なスケジュールが示されています。6月末には採択結果公示予定となっており、年度前半で案件形成支援を進める流れが想定されています。設立15年以内、資本金1億円以下という要件も、成長志向の企業を後押しする具体的な基準として示されました。数字で見ても対象像が明確で、応募検討企業にとって判断しやすい制度設計となっています。

令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」は、地方企業支援にスタートアップ支援を加えた新たな展開として、デジタル分野の海外展開政策の広がりを示す取り組みとなります。4月24日開始、5月29日締切、6月末採択公示予定というスケジュールのもと、地域発技術や新興企業の挑戦を後押しする今回の公募は、海外展開を目指す企業にとって重要な機会になりそうです。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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