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宿泊旅行統計調査（2026年（令和8年）2月・第2次速報、2026年（令和8年）3月・第1次速報）（観光庁）

観光庁は2026年4月30日、宿泊旅行の最新動向をまとめた統計調査の結果を公表しました。今回公表されたのは、2026年2月の第2次速報と2026年3月の第1次速報で、全国の宿泊施設を対象に集計された最新の宿泊実績や客室稼働率などが明らかになりました。

今回の調査によりますと、2026年2月の延べ宿泊者数は4,765万人泊となり、前年同月と比べて0.6％減少しました。一方、2026年3月の延べ宿泊者数は5,546万人泊となり、前年同月比では0.1％の減少となっています。2か月連続で前年水準に近い推移となったものの、わずかに前年を下回る結果となりました。

利用者の内訳を見ると、日本人の延べ宿泊者数は2026年2月が3,362万人泊で前年同月比1.6％減、3月は4,039万人泊で前年同月比0.7％減となりました。その一方で、外国人の延べ宿泊者数は2月が1,404万人泊で前年同月比2.0％増、3月は1,508万人泊で前年同月比1.8％増となり、訪日需要の底堅さが数字から確認されています。

2026年2月の宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は29.5％でした。およそ3人に1人が海外からの宿泊客という計算になり、国内観光市場の中で訪日需要が引き続き大きな存在感を示していることがうかがえます。

都道府県別の延べ宿泊者数では、2026年2月に最も多かったのは東京都の7,595,750人泊でした。これに大阪府の3,988,830人泊、北海道の3,889,220人泊、沖縄県の2,277,380人泊、千葉県の2,203,560人泊が続き、大都市圏と観光地が高い宿泊需要を維持しています。

前年同月比の伸び率を見ると、茨城県が35.1％増と全国で最も高く、山口県が30.4％増、富山県が27.1％増、鳥取県が24.8％増、青森県が21.0％増と続きました。地方エリアでも宿泊需要の拡大が確認され、都市部以外への人の流れにも変化が見られています。

日本人宿泊者数に限って見ると、2026年2月は3,362万人泊でした。都道府県別の前年同月比では、茨城県が34.4％増で最も高く、山口県が29.3％増、富山県が27.4％増、島根県が27.2％増、鳥取県が19.6％増となっていて、国内旅行需要が地方でも広がっている状況が読み取れます。

外国人宿泊者数は2026年2月に1,404万人泊となり、前年同月比で2.0％増加しました。三大都市圏では前年同月比1.7％減となった一方、地方部では7.8％増となっていて、訪日客の滞在先が大都市中心から地方へ広がりつつある傾向も示されています。

国籍別では、2026年2月の外国人延べ宿泊者数で最も多かったのは台湾の2,373,260人泊で、全体の19.3％を占めました。続いて韓国が2,081,950人泊、中国が1,721,030人泊、米国が1,012,240人泊、香港が670,510人泊となり、上位5地域で全体の63.9％を占めています。

宿泊施設の客室稼働率については、2026年2月の全国平均が59.6％となりました。3月は60.3％となり、60％台を維持しています。施設別では、2026年2月のビジネスホテルが74.0％と最も高く、シティホテルが69.9％、リゾートホテルが58.4％、旅館が40.1％、簡易宿所が25.3％となりました。

都道府県別では、2026年2月の全体客室稼働率で東京都が76.8％となり、全国で最も高い数値となりました。続いて福岡県が73.2％、大阪府が70.1％、千葉県が66.8％、埼玉県が65.2％と続き、ビジネス需要や訪日需要が高い地域で高水準を維持しています。

今回の統計では、2026年1月調査分から統計精度の向上を目的として調査設計の見直しも行われました。これまで従業者数を基準としていた層化基準を客室数へ変更し、より実態に近い宿泊動向の把握を目指しています。今回公表された数値にはこうした見直しの影響が含まれる可能性があるとして、活用時には注意が必要とされています。

全国の宿泊市場では、日本人需要がやや減少する一方で外国人需要が拡大し、地方への宿泊分散も進みつつあります。2026年春の観光市場は、都市部と地方部の双方で新たな変化が見え始めており、宿泊業界や観光関連産業の採用戦略にも影響を与える最新データとして注目が集まっています。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

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