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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果速報　季節調整済指数（厚労省）

厚生労働省は2026年3月分の毎月勤労統計調査の速報として、事業所規模5人以上を対象にした季節調整済指数の最新データを公表しました。今回の統計では、現金給与総額、きまって支給する給与、総実労働時間、所定外労働時間、製造業の所定外労働時間、そして常用雇用の動きが季節変動を調整した形で示されており、雇用や賃金の基調を把握する重要な指標として注目されています。2026年3月の速報値では、賃金指数と雇用指数は高い水準を維持した一方で、労働時間関連指数には低下が見られました。

2026年3月の現金給与総額の季節調整済指数は110.4となり、前月比はマイナス0.7％でした。前月の2026年2月は111.2で前月比プラス1.7％だったことから、3月は指数そのものは高水準を維持しながらも、前月からはやや低下しています。2026年1月は109.3だったため、年明け以降は109.3、111.2、110.4と推移しており、110台を維持する状況が続きました。

きまって支給する給与の季節調整済指数は2026年3月が109.1となり、前月比は0.0％でした。2026年2月も109.1で前月比プラス0.1％だったため、3月は同水準で横ばいとなっています。2026年1月は109.0で前月比プラス0.7％となっており、年初から109台で安定した推移が続いています。

総実労働時間の季節調整済指数は2026年3月が97.2となり、前月比はマイナス0.9％でした。2026年2月は98.1で前月比マイナス1.3％、1月は99.4で前月比プラス2.5％となっており、1月の上昇後は2か月連続で低下しています。2025年12月の97.0と比較すると、2026年1月はいったん上昇しましたが、その後は再び100を下回る水準で推移しました。

所定外労働時間の季節調整済指数は2026年3月が101.3となり、前月比はマイナス2.2％でした。2026年2月は103.6で前月比マイナス0.6％、1月は104.2で前月比プラス2.0％となっており、3月は2か月連続の低下となりました。残業時間の動きを示すこの指数は、企業活動や生産動向を映す先行指標のひとつとして注目されており、足元では慎重な動きが見られます。

製造業の所定外労働時間指数は2026年3月が110.6となり、前月比はマイナス2.4％でした。2026年2月は113.3で前月比0.0％、1月も113.3で前月比プラス2.3％だったため、3月は指数が2.7ポイント低下しています。2025年10月は111.7、11月は111.1、12月は110.8と推移しており、製造業の残業時間は110台を維持しながらも、2026年3月はやや弱い動きとなりました。

常用雇用の季節調整済指数は2026年3月が106.8となり、前月比は0.0％でした。2026年2月も106.8で前月比プラス0.3％、1月は106.5で前月比プラス0.1％となっており、雇用規模は高い水準で安定しています。2025年12月の106.4と比較しても、年明け以降は着実に上昇し、その後は横ばいとなりました。

2025年の推移を見ると、現金給与総額は1月の106.8から12月には110.1まで上昇しました。きまって支給する給与も106.0から108.2へ上昇しており、賃金水準の底上げが進んでいたことが確認できます。一方で、総実労働時間は98.8から97.0へ低下し、年間を通じて100を下回る場面が目立ちました。労働時間の抑制と賃金上昇が同時に進んでいたことが今回の季節調整済指数から読み取れます。

今回公表された2026年3月の季節調整済指数では、現金給与総額110.4、きまって支給する給与109.1、常用雇用106.8と高い水準が維持される一方で、総実労働時間97.2、所定外労働時間101.3、製造業の所定外労働時間110.6はいずれも前月を下回りました。賃上げ基調と雇用の安定が続くなかで、労働時間には調整の動きが見られており、企業の採用計画や人員配置、残業管理の方向性を考えるうえでも重要な判断材料となりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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