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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果速報　労働異動率（厚労省）

厚生労働省は2026年3月分の毎月勤労統計調査の速報値として、事業所規模5人以上を対象にした労働異動率の最新データを公表しました。今回の調査では、企業などに新たに採用された人の割合を示す入職率と、離職した人の割合を示す離職率がまとめられており、採用活動の活発さや人材の定着状況を把握する重要な指標として注目されています。2026年3月の速報値では、入職と離職の双方に変化が見られ、春の人材移動期を反映した結果となりました。

2026年3月の入職率は1.68％となり、前年同月との差はマイナス0.13ポイントでした。一方で、離職率は2.22％となり、前年同月との差はプラス0.02ポイントとなっています。前年の2025年3月は入職率が1.81％、離職率が2.20％だったことから、2026年3月は採用の割合がやや低下する一方、離職の割合はわずかに上昇したことが確認されました。離職率が入職率を0.54ポイント上回っており、人材の流出が流入を上回る結果となっています。

2026年に入ってからの推移を見ると、1月の入職率は1.34％で前年差はプラス0.04ポイント、離職率は1.59％で前年差マイナス0.01ポイントでした。2月は入職率が1.57％で前年差プラス0.06ポイント、離職率は1.69％で前年差プラス0.01ポイントとなっています。そして3月は入職率が1.68％まで上昇した一方で、前年差ではマイナス0.13ポイントとなりました。離職率は1月から3月にかけて1.59％、1.69％、2.22％と上昇しており、年度末特有の人材移動が統計に表れています。

前年の2025年の月別推移を見ると、2月の入職率は1.51％、3月は1.81％、4月は5.27％、5月は2.24％となりました。4月には新年度開始に伴う採用活動の集中により、年間で最も高い5.27％を記録しています。同じく離職率は2月が1.68％、3月が2.20％、4月が4.04％、5月が1.87％でした。年度替わりの4月には入職と離職の双方が大きく上昇し、労働市場の活発な人材移動が確認されています。

年間ベースでの推移では、2022年の入職率は2.05％、離職率は1.98％でした。2023年は入職率が2.14％、離職率が2.01％となり、いずれも前年を上回りました。2024年は入職率が2.04％、離職率が1.94％となり、2023年からやや低下しています。2025年は入職率が1.99％、離職率が1.89％となっており、直近では2％前後で推移しながら、緩やかな低下傾向が続いていました。

こうした流れのなかで、2026年3月の入職率1.68％は2025年3月の1.81％を下回りました。一方、離職率2.22％は前年の2.20％をわずかに上回っています。前年同月比較では、採用の勢いがやや鈍化する一方、人材の流動性は依然として高い水準を維持していることが分かります。特に3月は年度末の人事異動や転職の動きが集中しやすく、離職率が高まりやすい時期でもあります。

2025年4月の入職率5.27％と比較すると、2026年3月の1.68％は大きく低い水準ですが、これは調査月の季節要因も影響しています。4月は新卒採用や年度更新による採用集中が反映されやすく、3月は転職や退職の動きが先行しやすい傾向があります。今回の速報値でも、離職率が2.22％まで上昇していることから、企業にとっては人材確保だけでなく定着施策の重要性が改めて浮き彫りになりました。

今回公表された2026年3月の労働異動率は、採用市場の現状と人材流動の変化を読み解くうえで重要なデータとなります。入職率1.68％、離職率2.22％という数字は、人材確保競争が続くなかで、採用強化と離職防止の両立が求められている現状を示しました。企業の採用担当者にとっては、年度替わりの人材動向を把握し、今後の採用計画や組織運営を見直すための重要な判断材料になりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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