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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果速報　パートタイム労働者比率（厚労省）

厚生労働省は2026年3月分の毎月勤労統計調査の速報値として、事業所規模5人以上を対象にしたパートタイム労働者比率の最新動向を公表しました。今回の調査では、雇用全体に占めるパートタイム労働者の割合と前年同月との差が示されており、人材確保の手法や雇用構造の変化を把握するうえで重要な統計として注目されています。採用市場の競争が続くなか、短時間勤務を含めた多様な雇用形態の広がりが、今回の速報値にも表れました。

2026年3月速報におけるパートタイム労働者比率は31.95％となりました。前年同月との差は0.44ポイントの上昇となり、前年を上回る結果となっています。2025年3月の比率は31.51％でしたが、2026年3月はこれを0.44ポイント上回り、パートタイム雇用の比重がさらに高まったことが確認されました。雇用全体のおよそ3人に1人がパートタイム労働者という構成が、より鮮明になっています。

2026年に入ってからの推移を見ると、1月は31.83％で前年差0.40ポイント、2月は31.86％で前年差0.21ポイント、そして3月は31.95％で前年差0.44ポイントとなりました。年明け以降は31％台後半で安定して推移しており、短時間勤務を活用する雇用戦略が継続していることが統計から読み取れます。特に3月は年初から最も高い比率となり、春の採用や人員配置の変化が反映された可能性があります。

2025年の月別推移を振り返ると、2月は31.65％、3月は31.51％、4月は31.04％、5月は31.05％、6月は31.23％、7月は31.24％、8月は31.21％、9月は31.14％、10月は31.20％、11月は31.49％、12月は31.51％となりました。年間を通じて31％台で推移しており、季節的な変動はあるものの、安定した高水準を維持していたことが確認できます。

年間ベースでの推移を見ると、2022年のパートタイム労働者比率は31.60％で、前年差は0.32ポイントでした。2023年は32.24％となり、前年差は0.64ポイント上昇しました。2024年は30.86％で前年差0.51ポイント、2025年は31.31％で前年差0.45ポイントとなっており、直近4年間を通じて30％を大きく上回る水準が続いています。パートタイム雇用が日本の労働市場において定着した雇用形態であることを、今回の数字が改めて示しました。

2023年の32.24％は今回公表された期間のなかでも高い水準となっていますが、2026年3月速報の31.95％もそれに迫る数字となりました。2024年の30.86％から比較すると1.09ポイント高く、短時間勤務を活用する雇用構造が再び拡大傾向にあることが確認されます。企業が限られた労働力を確保するため、多様な勤務形態を取り入れている状況が、統計にも反映されています。

前年差の推移を見ると、2025年2月は0.73ポイント、3月は0.58ポイント、4月は0.56ポイント、6月は0.53ポイントと、年間を通じてプラスが続きました。2026年3月の0.44ポイントも前年を上回る結果であり、パートタイム雇用の増加基調が継続しています。前年差が継続してプラスで推移していることは、単月の一時的な変化ではなく、中長期的な雇用構造の変化を示す重要なポイントです。

今回の速報値は、常用雇用全体に占めるパートタイム労働者の比率が引き続き上昇していることを明確に示しました。31.95％という数字は、2025年3月の31.51％、2024年平均の30.86％、2022年平均の31.60％を上回る水準です。企業にとっては、人材確保と労働力の安定供給を両立するため、フルタイム採用だけでなく、短時間勤務や柔軟な雇用設計の重要性がさらに高まっていることを示す結果となりました。

2026年3月のパートタイム労働者比率31.95％という最新データは、採用市場の変化を読み解くうえで欠かせない数字となります。前年差0.44ポイントの上昇が示すように、多様な働き方を取り入れた雇用戦略は今後も重要性を増していく見通しです。人材獲得競争が続くなか、今回の統計は採用担当者にとって、組織づくりと雇用設計を見直す重要な判断材料になりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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