労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年3月分結果速報　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

2026年3月分の毎月勤労統計調査の速報値がまとまり、全国の労働時間や出勤日数の最新動向が明らかになりました。今回公表されたのは、事業所規模5人以上を対象とした月間実労働時間及び出勤日数の集計結果で、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、さらに出勤日数までを産業別、就業形態別に整理した内容となっています。人材確保と働き方改革の両立が求められるなか、企業の労務管理や採用戦略にも直結する重要な統計として注目されています。

調査産業計の就業形態計で見ると、2026年3月の総実労働時間は132.7時間となりました。前年同月と比べると増減率は0.0％となり、前年と同水準で推移しています。内訳を見ると、所定内労働時間は122.8時間で前年比0.2％増となりました。一方で、所定外労働時間は9.9時間となり、前年同月比では3.0％減少しています。出勤日数は17.1日となり、前年差では0.1日増となりました。全体としては所定内労働時間が微増し、時間外労働が減少する動きが数字として表れています。

産業別に総実労働時間を見ると、最も長かったのは鉱業、採石業等の161.4時間でした。ただし前年同月比では1.9％減少しています。所定内労働時間は149.9時間で0.3％減、所定外労働時間は11.5時間で19.6％減となりました。出勤日数は19.4日となり、前年差では0.6日減となっています。

建設業の総実労働時間は159.5時間となりました。前年同月比では0.6％増となっています。所定内労働時間は146.3時間で1.4％増となり、所定外労働時間は13.2時間で7.0％減となりました。出勤日数は19.5日で前年差0.1日増となっています。労働時間全体は増加したものの、時間外労働は減少する結果となりました。

製造業では総実労働時間が153.6時間となり、前年同月比では0.8％増となりました。所定内労働時間は140.0時間で0.9％増、所定外労働時間は13.6時間で0.7％減となっています。出勤日数は18.4日で前年差0.1日増となりました。製造現場では基本的な勤務時間が伸びる一方で、残業時間はやや減少する傾向が見られます。

電気・ガス業では総実労働時間が156.5時間となり、前年比2.8％増となりました。所定内労働時間は138.4時間で2.8％増、所定外労働時間は18.1時間で3.5％増となっています。出勤日数は18.4日で前年差0.4日増となり、主要産業のなかでも労働時間の伸びが目立つ結果となりました。

情報通信業では総実労働時間が159.5時間となり、前年同月比では3.1％増となりました。所定内労働時間は142.5時間で3.4％増、所定外労働時間は17.0時間で0.6％増となっています。出勤日数は18.6日で前年差0.6日増となり、主要産業のなかでも増加幅が大きい結果となっています。

運輸業、郵便業では総実労働時間が158.3時間となりました。前年比では1.1％増となっています。所定内労働時間は137.3時間で0.9％増、所定外労働時間は21.0時間で2.9％増となりました。今回公表された産業別データのなかで、就業形態計の所定外労働時間としては最も長い水準となっています。出勤日数は18.6日で前年差0.1日増となりました。

金融業、保険業では総実労働時間が144.7時間となり、前年同月比では3.2％増となりました。所定内労働時間は131.0時間で2.4％増、所定外労働時間は13.7時間で10.5％増となっています。出勤日数は18.1日で前年差0.5日増となり、時間外労働の増加が目立つ結果となりました。

一方で、飲食サービス業等の総実労働時間は85.6時間となり、前年同月比では3.6％減となりました。所定内労働時間は80.5時間で3.6％減、所定外労働時間は5.1時間で3.8％減となっています。出勤日数は13.1日で前年差0.3日減となり、主要産業のなかでも短い労働時間が続いています。

医療、福祉では総実労働時間が124.9時間となり、前年同月比では0.9％減となりました。所定内労働時間は120.2時間で0.6％減、所定外労働時間は4.7時間で9.6％減となっています。出勤日数は16.8日で前年差は変動なしとなりました。時間外労働の減少が比較的明確に表れています。

一般労働者で見ると、調査産業計の総実労働時間は158.9時間となりました。前年同月比では0.8％増となっています。所定内労働時間は145.4時間で1.0％増、所定外労働時間は13.5時間で1.4％減となりました。出勤日数は19.0日で前年差0.2日増となっています。フルタイム就業者では、勤務時間全体は増加しながらも時間外労働は抑制される傾向が見られます。

一般労働者の産業別では、運輸業、郵便業の総実労働時間が173.3時間で最も長くなりました。所定外労働時間は24.7時間で前年同月比3.8％増となっています。鉱業、採石業等は169.6時間、飲食サービス業等は165.4時間、建設業は163.9時間、情報通信業は162.5時間となりました。

パートタイム労働者では、調査産業計の総実労働時間は76.9時間となり、前年同月比では2.0％減となりました。所定内労働時間は74.8時間で1.8％減、所定外労働時間は2.1時間で8.7％減となっています。出勤日数は13.1日で前年差0.1日減となりました。短時間勤務層では、総労働時間と残業時間の双方が減少する結果となっています。

パートタイム労働者の産業別では、複合サービス事業が114.6時間で最も長く、製造業が107.3時間、電気・ガス業が104.6時間となりました。一方で、教育、学習支援業は50.6時間、飲食サービス業等は64.1時間となっており、業種ごとの差が大きい状況が続いています。

事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の総実労働時間が139.3時間となり、前年同月比では0.8％増となりました。所定内労働時間は127.6時間で1.0％増、所定外労働時間は11.7時間で0.9％減となっています。出勤日数は17.5日で前年差0.2日増となりました。一般労働者では158.8時間、パートタイム労働者では83.2時間となっており、規模の大きい事業所でも時間外労働の抑制傾向が数字として確認されています。

2026年3月の今回の速報値では、調査産業計の総実労働時間132.7時間、一般労働者158.9時間、パートタイム労働者76.9時間という結果となりました。運輸業、郵便業の所定外労働時間21.0時間、情報通信業の総実労働時間159.5時間、建設業の出勤日数19.5日など、産業ごとの働き方の違いも鮮明となっています。人材獲得競争が続くなか、給与水準だけでなく、実労働時間や残業時間、出勤日数まで含めた労働条件の見える化が、今後の採用競争力を左右する重要な要素になりそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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