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令和8年 個人住民税の納税を騙ったメールに対する注意喚起（総務省）

総務省は令和8年5月8日、個人住民税の納税を装った不審なメールが確認されたとして、全国の住民に対し注意を呼びかけました。今回確認されたのは、市区町村の税務担当部局を名乗り、住民税の納付手続を促す内容のメールで、受信者を偽の手続画面へ誘導しようとする手口が確認されています。

問題となっているメールでは、「市役所 市民税課」など実在する自治体の税務担当部署を思わせる名称が使われており、受信者が公的機関からの正式な通知であると誤認する可能性がある内容となっています。そのうえで、個人住民税の納税期限が迫っているような印象を与えながら、コード決済サービスを利用して支払いを行うよう促し、メール本文に記載されたリンク先へアクセスするよう誘導する手口が確認されました。

今回の注意喚起では、こうしたメールが自治体による正式な納税案内を装った詐欺メールであることが明らかにされており、総務省は、身に覚えのない不審なメールを受信した場合には、速やかに削除するよう呼びかけています。また、メール本文に記載されたURLへアクセスしたり、氏名や住所、電話番号、決済情報などの個人情報を入力したり、支払手続を進めたりしないよう、慎重な対応を求めました。

個人住民税は全国の市区町村が取り扱う重要な地方税の1つであり、多くの住民にとって毎年関わる納税制度でもあります。そのため、公的機関を装ったメールは、内容に違和感がなく見えてしまう可能性もあり、今回のように自治体の担当部署名を例示しながら送信されるケースでは、より注意が必要になるとみられています。

総務省は今回の発表の中で、不審なメールやフィッシングの手口は巧妙化しているとして、受信したメールの差出人名だけで判断しないことの重要性も示しています。特に、納税や行政手続に関する案内を装った内容であっても、本文内のリンクをそのまま開かず、少しでも不審に感じた場合には慎重に対応することが求められています。

また、メール内に記載されたリンク先で個人情報の入力を求められた場合や、決済手続を急がせるような文言が含まれていた場合には、正規の行政手続とは異なる可能性があるとして警戒が必要になります。今回確認されたケースでも、コード決済サービスを利用した納税を促す内容が含まれており、受信者の不安をあおりながら支払行動へ誘導する構成となっていました。

行政機関をかたる詐欺メールは、税金や保険、年金など生活に直結する制度を悪用する傾向もみられており、今回の住民税を装ったメールについても、日常的に行政通知を受け取る機会のある住民にとって見分けが難しいケースが想定されます。そのため、普段から公的機関を名乗る電子メールを受信した際には、内容をそのまま信じるのではなく、冷静に確認する姿勢が重要になりそうです。

総務省は、今回確認された不審なメールについて、受信後に不用意なアクセスや情報入力、支払手続を行わないことが被害防止につながるとして、あらためて注意を促しました。令和8年5月8日に公表された今回の注意喚起は、個人住民税の納税時期に合わせた詐欺被害の拡大防止に向けた対応の1つとして、広く周知が進められています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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