2026年5月30日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
宮崎県が県産材活用施設を支援、内外装木質化に最大10,000,000円補助で申請は2026年11月20日まで
宮崎県 令和8年度みやざき材活用施設設置支援事業（県内）
宮崎県は、県産木材の利用拡大と地域資源を活かした施設価値の向上を目的として、2026年度の「みやざき材活用施設設置支援事業（県内）」の募集を開始しました。森林資源の循環利用や脱炭素社会の実現、地域産業の活性化が全国的な課題となるなか、宮崎県では県産材の利用促進を通じて林業、木材産業、観光産業、商業施設など幅広い分野の価値創出を後押ししています。
今回の支援制度では、不特定多数の来訪者が利用する施設において、宮崎県産材を活用した内外装の木質化や木製調度品の導入に係る費用の一部を補助し、県産材の魅力発信と地域ブランドの向上を目指します。
募集締切は2026年11月20日までとなっています。ただし、予算の執行状況によっては募集期間中であっても受付が終了する場合があり、募集終了後に2次募集が行われる可能性もあります。そのため、施設改装や新規出店、設備更新を計画している事業者にとっては、早期の情報収集と事業計画の準備が重要になります。
今回の制度では、宮崎県内に所在し、不特定多数の利用が見込まれるPR効果の高い施設が対象となります。具体的には、店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、結婚式場、展示場、貸会議室など、多くの来訪者が利用する空間が対象です。特定の会員や契約者のみに利用が限定される施設ではなく、一般利用者が常時訪れることが想定される施設であることが条件となっています。県産材を活用した施設整備を通じて、多くの人に宮崎県産材の魅力を直接体感してもらうことが制度の大きな狙いです。
補助対象事業は、施設の内装木質化および外装木質化に係る整備支援と、木製調度品の導入支援の2区分に分かれています。いずれも宮崎県産材であり、かつ合法木材であることが証明できる木材を使用することが条件です。森林環境譲与税を活用した制度であることから、環境配慮と地域資源循環を両立する取り組みとして注目されています。
施設の内装木質化および外装木質化に対する支援では、個人または法人が補助対象者となります。補助率は補助対象経費の3分の1以内で設定されており、県産材の利用に関する協定締結者が申請する場合には補助率が2分の1以内まで拡充されます。協定締結企業に対する優遇措置が設けられていることから、県産材利用を継続的な経営戦略として位置付ける企業にとっても活用価値の高い制度といえます。
補助上限額は施設利用者数に応じて段階的に設定されています。年間利用者数が10,000人以上の施設では最大10,000,000円、5,000人以上の施設では最大5,000,000円、2,500人以上の施設では最大3,000,000円の補助を受けることが可能です。ただし、補助対象経費は200,000円以上であることが条件となります。観光施設や商業施設、交通関連施設など、多くの集客が見込まれる施設ほど高額な支援を受けられる仕組みとなっています。
例えば、年間利用者数が10,000人を超える観光施設が30,000,000円の木質化工事を実施した場合、補助率3分の1が適用されれば最大10,000,000円の補助対象となります。また、協定締結者であれば補助率2分の1が適用される可能性もあり、県産材活用を大規模に進める事業者にとって大きな後押しとなります。
補助対象施設には複数の要件が設定されています。施設は宮崎県内に所在し、年間2,500人以上の利用者がある、またはその見込みがあることが必要です。また、補助事業年度内に竣工が確実であること、施設利用者に対して事業名と宮崎県産材を活用した施設であることを明示する表示板などを設置することも条件となっています。さらに、事業終了年度の翌年度4月1日から起算して5年以上、事業計画に基づく用途で継続利用される見込みがあることも求められています。
使用する木材についても明確な基準が設けられており、補助対象部分に使用する木材使用数量の70％以上が宮崎県産材であることが条件です。また、補助金交付決定日以降に工事着手することも要件となっているため、事前着工した案件は対象外となります。補助対象経費には、県産材の木材費、加工費、輸送費が含まれますが、木材使用量が納品書などで確認できることが必要です。
木製調度品の導入支援についても、個人または法人が対象となります。補助率は内外装整備と同様に3分の1以内で、協定締結者は2分の1以内となります。補助上限額は、年間利用者数10,000人以上の施設で最大3,000,000円、5,000人以上で最大2,000,000円、2,500人以上で最大1,000,000円です。補助対象経費は200,000円以上であることが条件となります。
木製調度品には、主たる用途に供する部分または構造上重要な部分に木材を使用していることが求められ、使用数量の70％以上が宮崎県産材である必要があります。例えば、受付カウンター、展示什器、テーブル、椅子、待合スペースの家具、宿泊施設の内装家具など、施設の印象を大きく左右する設備が対象となる可能性があります。県産材の温もりや質感を来訪者に直接伝えることで、施設価値の向上とブランド力強化にもつながります。
いずれの事業区分についても、実績報告は補助金交付年度の2027年3月20日までに提出する必要があります。事業実施にあたっては、補助対象施設を管轄する西臼杵支庁または各農林振興局の林務課へ、事業計画書などの関係資料を提出する必要があります。施設整備のスケジュール、木材調達計画、施工工程、利用者数の根拠など、実現性の高い事業計画が採択の重要なポイントとなりそうです。
宮崎県の今回の支援制度は、県産材の利用促進にとどまらず、施設価値の向上、地域ブランドの強化、観光振興、環境配慮型経営の推進といった複数の経営課題に対応できる実践的な施策となっています。飲食店、小売店、観光施設、金融機関、交通関連施設など、多くの人が集まる空間を運営する事業者にとって、宮崎県産材を活用した新たな価値創出に踏み出す絶好の機会となりそうです。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは宮崎県のWEBサイトへ
