労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年４月調査）― 東海（先行き）―（内閣府）

2026年4月に公表された東海地域の景気先行き調査では、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を中心とする広域経済圏において、インバウンド需要の継続、富裕層消費の底堅さ、ＡＩ関連設備投資の拡大、大型イベント開催による人流増加など明るい材料がみられる一方で、中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、ナフサ不足による資材供給の不安、物流コストや人件費の上昇など、地域の基幹産業である製造業や流通業に影響を与える懸念材料も広がっています。

日本有数のものづくり地域である東海では、景気の変化が雇用や採用市場に直結しやすく、企業の採用担当者にとっては売上や受注だけではなく、有効求人倍率や求人数の変化、人材確保の難易度まで総合的に見極める必要性が高まっています。

消費関連では、百貨店や大型小売店を中心に前向きな動きが確認されています。百貨店では富裕層による高額商品の購買が継続しており、今後しばらくは客単価の上昇が続くと予測されています。また、地域では20年に一度行われる神社の伝統行事が始まり、地元消費や観光需要の押し上げが期待されています。さらに、中心市街地では6月に高層ビルのオープンが予定されており、新たな人流創出による周辺商業施設への波及効果にも期待が集まっています。地域イベントと再開発が重なることで、東海エリアの消費マインドには一定の追い風が吹き始めています。

家電販売では、エアコン需要の拡大が鮮明になっています。商店街や家電量販店では、規制変更に伴う値上げ前の買換え需要が強まっており、来店客が商品を比較して購入を決めるまでの時間が以前より短くなっていると報告されています。特にエアコンと蛍光灯に関する制度変更が報道される機会が増えたことで、価格が上がる前に購入したいという動きが広がっており、この傾向は2027年3月頃まで続くとの見方も出ています。猛暑予測と制度変更が重なることで、夏物商材全体の販売拡大が期待されています。

一方で、日常消費の現場では節約志向が依然として根強く残っています。百貨店では年金支給日の来店客が増えるものの、1万円前後の商品は購入されても2万円近い商品には慎重になる傾向がみられています。スーパーでも買上点数の改善が一部で確認される一方で、中東情勢の影響による資材価格や燃料費の上昇が続けば、今後は再び節約志向が強まり、買上点数が減少する懸念も指摘されています。コンビニでも来客数が前年比2％から5％下回る店舗が出ており、客単価の上昇で売上は維持しているものの、実際の消費行動には慎重さが残っています。

飲食や観光分野では、業態によって明暗が分かれています。観光型ホテルでは前年を上回る予約が入っている施設もある一方で、別のホテルでは2か月から3か月先の予約数が前年を5％下回る状況もみられています。都市型ホテルではゴールデンウィークや企業イベント開催による集客に期待が集まるものの、同業他社との競争やガソリン価格の高騰による移動コスト増加が懸念されています。旅行代理店では、5月から6月の燃油サーチャージが約2倍となり、今後さらに2.5倍まで上昇する可能性があるとの見方もあり、旅行需要の先行きには慎重な姿勢が広がっています。

自動車関連では、東海地域らしい深刻な課題も浮き彫りになっています。乗用車販売店では半数以上の車種が販売停止となっており、販売台数は年々減少しています。さらに、中東情勢の影響でエンジンオイルやブレーキオイルなど整備に必要な部材が欠品しており、顧客対応に苦慮しているとの声も出ています。部品価格が倍以上に値上がりしているケースもあり、販売だけでなく整備部門の収益にも影響が出始めています。東海地域の基幹産業である自動車関連の動向は、地域経済全体の雇用や採用計画にも直結する重要な指標となっています。

製造業では、ＡＩや半導体関連を中心に明るい材料もみられます。一般機械器具製造業では、ＡＩ需要に支えられた半導体関連設備投資の勢いが衰えておらず、引き合いが多い状態が続いています。電気機械器具製造業でも設備投資への期待が高まっており、一部企業では良い傾向と判断されています。しかしその一方で、化学工業ではプラスチック原料の供給制限が始まり、一部製品の生産停止が発生しています。窯業や金属加工分野でも、こん包資材の供給制限や原材料高騰が広がっており、受注があっても出荷できないリスクが現実味を帯びています。

建設や住宅関連では厳しい見通しが続いています。住宅販売会社では6月から7月にかけて資材値上げの情報が相次いでおり、ユニットバスの納期遅れや塗装制限なども重なって、消費者の買い控えが進むとみられています。建設業からも石油不足による建築資材への影響が出始めており、土地購入意欲の低下や工事の遅延が懸念されています。体力の弱い中小企業では、原材料高騰と資金繰りの悪化によって事業継続そのものが課題になりつつあります。

雇用市場では、東海地域特有の人材不足が継続しています。スーパーでは慢性的な人手不足が今後さらに厳しくなるとの見方が示されており、輸送用機械器具製造業でも人材が定着しない理由として、求職者に多くの選択肢があることが挙げられています。人材派遣会社では、中小企業を中心に人手不足の状況に変化はないものの、人件費の上昇やコスト増加により採用計画を見直す企業が増えていると報告されています。職業安定所でも、原材料費、燃料費、人件費、金利上昇などの負担から、新たな求人提出を控えて様子見する企業が少なくないと分析しています。

民間職業紹介機関では、上期のキャリア採用オープンにより求人数が増える時期ではあるものの、業界や企業ごとに採用姿勢に濃淡が出るとみられています。大学の就職担当者からは、新卒採用の動向に大きな変化はみられないものの、製造業の原材料供給リスクや物流コストの上昇が長引けば、採用人数や採用条件の見直しにつながる可能性があるとの見方も出ています。新聞社の求人広告担当者からも、生活コスト上昇による家計圧迫で消費意欲が低下している状況が続いていると指摘されています。

東海地域で採用競争を勝ち抜くためには、単に求人媒体へ掲載するだけでは人材確保は難しくなっています。初任給、昇給率、年間休日、交替勤務手当、住宅補助、資格取得支援、平均残業時間、離職率、育成制度、管理職登用実績といった具体的な数字を明確に提示し、働く将来像を求職者がイメージできる環境を整えることが必要です。2026年春の東海市場では、ＡＩ需要による設備投資拡大と原材料不足、富裕層消費の底堅さと生活防衛意識の強まり、人材不足と採用慎重化が同時に進行しています。企業の採用戦略そのものが、今後の成長を左右する重要な経営課題になっていることは間違いありません。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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