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アルコール、薬物、ギャンブルなどをやめたくてもやめられないなら．．．それは「依存症」という病気かも。（政府広報オンライン）

アルコールや薬物、ギャンブルなどを「やめたいのにやめられない」と感じる人への理解と支援を広げるため、依存症に関する正しい知識の普及と早期相談の重要性が改めて呼びかけられています。依存症は本人の意志の弱さや性格の問題ではなく、適切な診断や治療、継続した支援が必要な病気とされており、本人だけでなく家族や周囲の人が正しく理解することが、回復への第一歩になるとされています。

依存症とは、特定の物質を摂取することや、特定の行動を繰り返すことに強くとらわれ、自分ではやめたいと思っていてもコントロールできなくなる状態を指します。代表的なものとして、アルコールや薬物などの物質への依存、そしてギャンブルなどの行動への依存があり、いずれも生活のあらゆる場面に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

たとえばアルコールへの依存が進行すると、時間や場所を選ばず飲酒への欲求が強まり、一度飲み始めると途中でやめることが難しくなることがあります。一定期間飲酒を我慢して体内からアルコールが抜けたとしても、イライラや神経過敏、不眠といった不快な症状が現れ、それを和らげるために再び飲酒してしまうケースも確認されています。この状態が続くと、身体への負担だけでなく、精神面の不調や仕事への支障、人間関係の悪化など、日常生活全体に影響が広がっていきます。

こうした問題はアルコールだけに限りません。覚せい剤や大麻などの薬物の使用をやめたくてもやめられなくなる薬物依存、パチンコや競馬などをやめようとしても繰り返してしまうギャンブル等への依存でも、同じような問題が起こることがあります。依存の対象が異なっても、本人が生活の中心にその対象を置いてしまい、他の大切なことが後回しになるという点は共通しています。

依存症の怖さは、健康への影響だけではありません。症状が進行すると、睡眠や食事が不規則になり、身体や精神に障害が現れることがあります。それに加え、家庭内での暴言や暴力、家族関係の悪化、仕事や学校を休みがちになることによる失業や退学、借金問題、友人や知人との関係断絶など、生活全体が大きく揺らぐ事態につながることも少なくありません。

依存症は「否認の病気」ともいわれています。本人が自分の状態を正しく認識できず、「自分は病気ではない」「本気になればいつでもやめられる」「自分よりひどい人は他にいる」と考えてしまうことがあり、問題を認めるまでに時間がかかる場合があります。そのため、家族や周囲が異変に気づいても、本人が治療や相談を拒むことは珍しくありません。結果として、必要な支援につながる時期が遅れ、症状がさらに進行することもあります。

また、依存症に対しては「本人がだらしないから」「家庭環境に問題があったから」といった誤解や偏見が根強く残っており、こうした認識が本人や家族を孤立させる要因にもなっています。家族が借金の肩代わりを続けたり、暴言や暴力に耐えながら誰にも相談できずに疲弊したりするケースもあり、本人だけでなく周囲の人の心身にも深刻な影響を及ぼします。

依存症になるきっかけは、決して特別なものではないとされています。仕事が思うように進まない、人間関係がうまくいかない、将来への不安や孤独感を抱えているなど、日常生活の中で誰もが経験しうるストレスが入口になることがあります。当初は、アルコールや薬物、ギャンブルなどによって一時的に気分が楽になったり、嫌なことを忘れられたりするため、脳がその体験を学習し、同じ状況になるたびに再び求めるようになります。

特定の物質を継続的に摂取していると、身体がその刺激に慣れてしまい、これまでと同じ量では同じ効果を感じにくくなる「耐性」が生じることがあります。その結果、気づかないうちに使用量や使用頻度が増えていきます。さらに、摂取をやめたり量を減らしたりすると、不快な身体症状や精神的な不調が現れることがあり、その苦しさから再び依存の対象に手を伸ばしてしまう悪循環に陥ることがあります。

ギャンブル等への依存でも、物質を摂取するわけではないものの、やめようとした際にイライラや落ち着かなさ、気分の落ち込みといった症状が現れることがあるとされています。このような反応が繰り返されることで、「やめたい」「減らしたい」と思っていても、自分の力だけで行動を変えることが難しくなっていきます。

一方で、依存症は回復が可能な病気でもあります。依存の対象となった物質や行動を再び適切な範囲で楽しめる状態に戻ることが難しい場合はあるものの、それらに頼らず自分らしい生活を取り戻すことは十分に可能とされています。そのためには、早い段階で相談機関や医療機関につながり、専門的な診断や治療を受けることが重要になります。

回復に向けた支援としては、地域の精神保健福祉センターや保健所への相談のほか、医療機関での治療、自助グループなど民間支援の場につながる方法があります。同じ経験を持つ人たちと交流しながら、自分の状況を見つめ直し、継続的な回復を目指していく取り組みも各地で行われています。

依存症の大半は、本人に自覚が少ないとされています。そのため、本人が「まだ大丈夫」と考えて受診をためらうことも少なくありません。しかし、本人が相談に消極的な場合でも、家族だけで相談することは可能とされています。身近な人に「依存症かもしれない」と感じる変化が見られた場合は、問題を家庭内だけで抱え込まず、地域の相談機関や専門窓口に早めにつながることが、回復への大きな一歩になるとみられています。

⇒ 詳しくは政府広報オンラインのWEBサイトへ

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