労務・人事ニュース

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労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）1～3月期平均（総務省）

2026年1月から3月までの労働市場の動向が公表され、全国の就業者数は6,776万人となり、前年の同じ時期と比べて4万人増加したことが分かりました。一方で、完全失業者数は185万人となり、前年同期より16万人増え、完全失業率の原数値は2.7％と、0.3ポイント上昇しています。今回の結果からは、就業者数そのものは維持されながらも、地域によって雇用環境の変化に差が広がっている実態が浮かび上がりました。

全国ベースでは雇用の総数に大きな変化は見られないものの、失業者数の増加が確認されたことで、企業の採用活動や人材の流動性に一定の変化が起きている可能性があります。2025年1月から3月期との比較では、完全失業率が0.3ポイント上昇しており、直近数年間で続いていた安定傾向に対し、わずかながら変調の兆しが見え始めた形です。

地域別に就業者数の前年同期比を見ると、北海道、南関東、近畿、四国、沖縄では増加が確認されました。その一方で、東北、北関東・甲信、北陸、東海、中国、九州では減少となっており、全国平均だけでは把握しきれない地域ごとの雇用構造の違いが数字として示されています。人口動態や産業構成の違いが、こうした地域差に影響している可能性も考えられます。

完全失業者数については、南関東、北関東・甲信、北陸、東海、近畿、中国、九州、沖縄で増加が確認されました。一方で、北海道、東北、四国では前年と同水準となっており、失業者数の伸びが見られなかった地域もあります。同じ国内でも、求人環境や転職市場の活発さ、産業需要の変化によって雇用の実態が異なっていることがうかがえます。

完全失業率を地域別に見ると、最も低かったのは四国の2.2％でした。次いで東海が2.4％、北関東・甲信が2.5％、南関東と北陸、中国がそれぞれ2.6％という結果になっています。北海道は2.7％、近畿と九州は2.8％、東北は3.0％、沖縄は3.1％となり、地域ごとのばらつきが明確になりました。

前年同期との差を見ると、最も上昇幅が大きかったのは北陸で0.6ポイント上昇となりました。続いて北関東・甲信が0.4ポイント、四国、九州、沖縄がそれぞれ0.3ポイント上昇しています。東海は0.2ポイント、北海道、東北、南関東、近畿、中国は0.1ポイントの上昇でした。全地域で前年を下回る結果は見られず、すべての地域で同水準または上昇となったことが今回の特徴の1つです。

推移データを見ると、2024年から2026年にかけて地域別の失業率ポイント差は上下を繰り返しており、短期的な回復と調整が続いていることも確認されています。特に北陸では2025年後半から上昇傾向が続き、2026年1月から3月期には0.6ポイントまで拡大しました。北関東・甲信でも0.4ポイントの上昇が見られ、採用環境や地域産業の変化が今後の注目材料となりそうです。

就業者数が増加した北海道や南関東、近畿では、企業活動の継続や人材需要の底堅さが数字に表れています。一方で、失業率が3.0％を超えた東北や沖縄では、人材確保と雇用維持の両面が課題として浮上しており、地域特性に応じた雇用戦略の重要性が改めて示される結果となりました。

今回公表された2026年1月から3月期の結果は、全国平均だけでは見えにくい地域別の採用環境や労働需給の変化を具体的な数値で示しています。採用計画を進める企業や転職市場を分析する担当者にとっては、6,776万人という就業規模と、2.7％まで上昇した全国の完全失業率を基準に、各地域の人材戦略を見直す判断材料として活用されることになりそうです。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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