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インターネット上の偽情報や誤情報にご注意！（政府広報オンライン）

政府広報オンラインは、インターネット上で広がる偽情報や誤情報への注意を呼びかける内容を公開し、災害時や社会不安が高まる場面での情報の扱いについて、冷静な判断が必要だと訴えている。特に2024年の能登半島地震では、SNS上に救助要請や被害状況に関する投稿が相次いだ一方、真偽不明の情報も大量に拡散され、救命活動や行政対応に混乱を招く事例が発生した。

災害発生直後は、人命救助や安否確認を急ぐ心理から、多くの人が情報を素早く共有しようとする傾向がある。しかし、善意による拡散であっても、誤った内容であれば結果的に現場対応を妨げる可能性があるため、情報の確認を行わないまま投稿を共有する行為には注意が必要となる。

公開された内容では、偽情報とは人を混乱させる目的で意図的に作られた虚偽の情報を指し、誤情報は勘違いや誤解によって広がった間違った情報を意味すると説明している。近年は「フェイクニュース」という言葉も広く使われているが、その意味が多岐にわたり定義が曖昧なため、今回は「偽・誤情報」という表現が用いられている。

偽・誤情報が広まりやすい背景には、人の感情を刺激する特徴があるという。まだ知られていない内容や意外性のある情報は、人に伝えたくなる心理を生みやすく、不安や怒り、正義感に訴える投稿は拡散速度が高まる傾向があるとされる。

実際に紹介された調査では、偽・誤情報に気付かなかった人がおよそ75％に達し、そのうち20％から30％が情報を信じて拡散したという結果が示されている。また、誤った情報は真実よりも約6倍速く広がるとの研究結果もあり、SNS時代における情報流通の危険性が浮き彫りとなっている。

過去には、社会的混乱や事件につながったケースも確認されている。2016年の熊本地震では、動物園からライオンが逃げ出したという虚偽投稿がSNS上に掲載され、多数の問い合わせが発生した。この投稿を行った人物は、偽計業務妨害の疑いで逮捕されている。

さらに、交通事故を巡って無関係の会社名を挙げる誤情報が拡散され、会社に大量の抗議電話や嫌がらせが集中し、一時休業に追い込まれた例もあった。裁判では、投稿者や拡散に関与した人物に対し、損害賠償を命じる判決が出されている。

政府広報では、偽・誤情報に惑わされないための基本的な確認方法として、まず情報源を確かめる重要性を挙げている。いつ、どこから発信された情報なのか、現在も情報源が存在しているのかを確認し、海外の記事や論文であれば内容を正確に理解できているかも重要な判断材料になる。

また、情報の発信者が専門知識や資格を持っているかも確認すべきポイントだとしている。過去に誤情報を発信して問題視された経歴がないか、特定の商品やサービスの販売につなげていないかを冷静に見る必要がある。

1つの投稿だけを信じず、複数の情報源を比較する姿勢も求められている。他の報道機関や専門家がどのように伝えているかを確認し、反対意見や誤りを指摘する情報がないか調べることで、偏った認識を防ぎやすくなる。

画像や動画についても注意が必要となる。SNSでは過去の災害写真や海外の映像が、現在の出来事であるかのように再利用されるケースがあるため、画像検索を活用し、同じ画像が別の場面で使われていないかを確認することが推奨されている。

さらに、家族や友人など親しい人から送られてきた情報ほど、人は疑いを持ちにくい傾向があるという。信頼関係がある相手からの情報であっても、内容に違和感があれば慎重に確認する姿勢が重要になる。

表やグラフについても、見た目だけで信用しないよう注意が促されている。数字の一部だけを強調した資料や、出典不明のデータが使われていることもあるため、統計の出典や比較方法を確認することが求められる。

情報発信の背景にある目的を考えることも、有効な対策の1つとされる。閲覧数を増やして収益を得たい、注目を集めたい、社会不安を広げたいなど、発信側の動機を考えることで、情報の不自然さに気付きやすくなる可能性がある。

近年は、AI技術を利用した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画も問題視されている。人物の顔や音声を精巧に加工した映像が誰でも作れるようになり、本物との見分けが難しくなっている現状がある。

加えて、人は自分が信じたい情報を受け入れやすい「確証バイアス」という心理現象を持つことも紹介されている。同じ情報に何度も接することで真実のように感じる現象や、自分と似た意見ばかりが表示されるインターネット環境も、偽・誤情報の拡散を後押ししているとみられている。

政府広報では、真偽が不明な情報や、誰かを傷つけたり社会を混乱させたりする恐れがある内容については、安易に拡散しないことが大切だと強調している。情報を共有する前に一度立ち止まり、「別の見方はないか」「他の情報源ではどう伝えているか」を確認する行動が、被害拡大を防ぐ第一歩になるとしている。

⇒ 詳しくは政府広報オンラインのWEBサイトへ

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