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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年度分結果確報　労働時間指数（厚労省）

厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」によりますと、事業所規模5人以上の調査産業計における2025年度の総実労働時間指数は99.9となり、前年度比で1.0％減少しました。2020年平均を100とした指数では、コロナ禍以降に続いてきた労働時間の抑制傾向が継続している状況です。一般労働者は100.2で0.6％減、パートタイム労働者は99.2で1.5％減となりました。

事業所規模30人以上の総実労働時間指数は100.6で、前年度比0.7％減となっています。企業規模を問わず労働時間の縮小が続いており、働き方改革や時間外労働管理の強化が影響しているとみられます。

産業別では、製造業の総実労働時間指数が前年度比0.3％減となりました。卸売業，小売業は0.8％減、医療，福祉は0.8％減となっています。多くの業種で前年を下回る結果となり、労働時間の適正化が広がっている状況が数字に表れました。

四半期ごとの推移をみますと、2025年4月から6月の総実労働時間指数は102.1で、前年度比1.1％減となりました。一般労働者は102.1で0.8％減、パートタイム労働者は101.7で1.1％減となっています。事業所規模30人以上でも102.4で1.3％減でした。

2025年7月から9月の総実労働時間指数は100.1で、前年度比0.7％減でした。一般労働者は0.3％減、パートタイム労働者は1.4％減となっています。製造業は0.3％減、卸売業，小売業は0.8％減、医療，福祉は0.1％減となりました。

2025年10月から12月では、総実労働時間指数が101.1となり、前年度比1.7％減でした。一般労働者は1.5％減、パートタイム労働者は1.6％減となり、年度内でも比較的大きな減少幅となっています。医療，福祉では1.5％減となりました。

2026年1月から3月には総実労働時間指数が96.5で、前年度比0.2％減となりました。一般労働者は0.5％増となった一方、パートタイム労働者は1.9％減となっています。製造業では0.8％増となり、一部業種では回復傾向もみられました。

所定内労働時間指数は2025年度で99.4となり、前年度比0.9％減となりました。一般労働者は99.6で0.5％減、パートタイム労働者は99.1で1.4％減となっています。事業所規模30人以上は100.0で0.8％減でした。

2025年4月から6月の所定内労働時間指数は101.7で、前年度比1.1％減となりました。7月から9月は99.8で0.6％減、10月から12月は100.5で1.7％減となっています。2026年1月から3月には95.8で0.2％減でした。

産業別では、2025年度の製造業の所定内労働時間指数が0.4％減、卸売業，小売業は0.9％減、医療，福祉は0.7％減となりました。全体として通常勤務時間の縮小傾向が続いています。

所定外労働時間指数は2025年度で106.4となり、前年度比2.1％減でした。一般労働者は106.9で1.3％減、パートタイム労働者は105.2で3.6％減となっています。事業所規模30人以上では106.8で0.9％減となりました。

2025年4月から6月の所定外労働時間指数は107.2で、前年度比2.4％減でした。一般労働者は1.7％減、パートタイム労働者は横ばいとなっています。製造業では2.3％増となり、残業時間の増加が確認されました。

2025年7月から9月の所定外労働時間指数は103.2で、前年度比2.8％減でした。パートタイム労働者は7.1％減となり、比較的大きな低下幅となっています。医療，福祉でも2.7％減となりました。

2025年10月から12月の所定外労働時間指数は109.1で、前年度比2.5％減でした。一方、製造業は0.8％増となり、季節的な生産活動の影響がみられます。卸売業，小売業は横ばい、医療，福祉は2.1％減となりました。

2026年1月から3月では所定外労働時間指数が106.2で、前年度比0.7％減となりました。一般労働者は0.6％増、事業所規模30人以上は1.1％増となっています。一方、パートタイム労働者は5.8％減となり、雇用形態による違いが鮮明になりました。

2018年度からの推移をみますと、2020年度には新型感染症拡大の影響などから総実労働時間指数が3.0％減、所定外労働時間指数が13.9％減となる大幅な落ち込みが発生しました。その後、2021年度には所定外労働時間指数が8.2％増となるなど回復傾向もみられましたが、2024年度以降は再び減少傾向が続いています。

今回の確報では、多くの業種で総実労働時間と所定外労働時間の減少が確認されました。働き方改革や業務効率化への取り組みが進む一方、業種によっては依然として残業時間が高止まりする場面もみられます。採用市場では給与水準に加え、労働時間や働きやすさを重視する傾向が強まっており、企業側には柔軟な勤務体制や労務管理の強化が求められそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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