2026年5月24日
労務・人事ニュース
2026年4月 死亡災害114人へ19.7％減少も休業4日以上の死傷災害23,975人へ8.2％増加した最新労働災害統計
令和８年における労働災害発生状況について（４月速報値）（厚労省）
2026年4月30日、最新の労働災害発生状況をまとめた速報値が公表され、2026年に発生した労働災害の状況が明らかになりました。今回公表されたのは、2026年1月1日から3月31日までに発生し、4月6日までに報告があった災害を集計した速報値で、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた数字となっています。死亡災害と休業4日以上の死傷災害の双方について、前年同期との比較も示されており、業種別や事故の型別の傾向が浮き彫りになりました。
まず、死亡災害の発生状況を見ると、2026年の死亡者数は114人となりました。前年同期と比べると28人減少し、増減率では19.7％の減少となっています。年初からの死亡災害が2桁の減少となったことで、全体としては前年を下回る水準で推移していることが確認されました。ただ、3か月間で114人という数字は、依然として多くの命が職場で失われている現実を示しており、安全対策の継続的な取り組みが求められる状況に変わりはありません。
業種別の死亡災害では、建設業が39人で最も多い結果となりました。前年同期と比べると増減はなく、増減率は0.0％となっています。建設業は他業種と比較して死亡災害の発生件数が高い水準で推移しており、今回も全体の中で最も多い業種となりました。製造業は20人となり、前年同期と比べて3人減少し、13.0％の減少となっています。陸上貨物運送事業は13人で、前年同期から9人減少し、40.9％の大幅な減少となりました。林業は5人で4人減少し、44.4％の減少となっています。第三次産業は31人となり、前年同期と比べて9人減少し、22.5％の減少となりました。
死亡災害を事故の型別に見ると、最も多かったのは交通事故（道路）による27人でした。前年同期と比べると2人減少し、6.9％の減少となっています。次いで墜落・転落が24人となり、前年同期から14人減少しました。減少率では36.8％となっており、今回の主要な事故型の中では比較的大きな減少幅となっています。はさまれ・巻き込まれは18人となり、前年同期から3人減少し、14.3％の減少となりました。死亡災害では、交通事故、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれが依然として多く、現場での基本的な安全管理の重要性が数字から改めて確認される結果となりました。
一方で、休業4日以上の死傷災害については増加傾向が鮮明となっています。2026年の休業4日以上の死傷者数は23,975人となりました。前年同期と比べると1,817人増加し、増減率では8.2％の増加となっています。死亡災害が減少する一方で、休業を伴う災害が増えている点は、現場におけるリスク管理の課題を示す結果となりました。
業種別に見ると、最も多かったのは第三次産業の12,334人でした。前年同期と比べると1,253人増加し、11.3％の増加となっています。全体の半数を超える規模となっており、サービス関連を中心とした職場環境における安全管理の重要性がより高まっていることがうかがえます。製造業は4,910人となり、前年同期から397人増加しました。増減率は8.8％となっています。陸上貨物運送事業は3,016人で150人増加し、5.2％の増加でした。建設業は2,253人となり、前年同期から6人減少し、0.3％の減少となっています。主要業種のなかで建設業のみが前年を下回る結果となりました。
事故の型別では、転倒が8,044人で最も多くなりました。前年同期から589人増加し、増減率は7.9％となっています。職場での転倒災害は引き続き高水準で推移しており、全体の中でも大きな割合を占める結果となりました。次いで墜落・転落が3,705人となり、前年同期から200人増加しています。増減率は5.7％でした。さらに、動作の反動・無理な動作による災害は3,410人となり、前年同期から689人増加しました。増減率では25.3％となり、主要な事故型のなかで最も高い伸び率を示しています。
今回の速報値では、死亡災害は114人と前年同期を下回った一方、休業4日以上の死傷災害は23,975人と増加しました。この数字からは、重大災害の抑制が一定程度進む一方で、日常的な作業の中で発生する転倒や無理な動作、墜落などによる災害が依然として増えている現状が見えてきます。特に転倒8,044人、動作の反動・無理な動作3,410人という数字は、現場の作業環境や動線設計、設備配置、身体負荷への配慮が重要なテーマとなっていることを示しています。
業種別では、建設業の死亡災害39人が最も多く、第三次産業では死傷災害が12,334人と突出しています。製造業では死亡災害20人、死傷災害4,910人となり、陸上貨物運送事業では死亡13人、死傷3,016人となりました。業種によって発生傾向が異なることが改めて明確となり、それぞれの現場特性に応じた安全対策が必要であることを示す内容となっています。
2026年4月時点の速報値として公表された今回の集計では、働く現場における安全対策の成果と課題の両方が数字として示されました。死亡災害114人という減少傾向を維持しながらも、休業4日以上の死傷災害23,975人という増加傾向にどう向き合うかが、今後の職場環境整備や人材定着、採用競争力の強化にも直結する重要な課題となりそうです。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
