2026年6月9日
労務・人事ニュース
2025年度毎月勤労統計、現金給与総額指数112.4で2.5％増も実質賃金は0.5％減少
毎月勤労統計調査 2025（令和７）年度分結果確報 賃金指数（厚労省）
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」によりますと、事業所規模5人以上の調査産業計における2025年度の現金給与総額指数は112.4となり、前年度比で2.5％上昇しました。2020年平均を100とした指数では、コロナ禍以降の回復基調が続いている状況です。一方で、実質前年度比はマイナス0.5％となっており、物価上昇を加味した実質賃金では依然として厳しい状況が続いています。
一般労働者の現金給与総額指数は112.4で、前年度比2.9％増となりました。実質前年度比は0.0％となり、名目賃金の伸びが物価上昇に追いつく形となっています。パートタイム労働者の指数は115.8で2.1％増でしたが、実質前年度比はマイナス0.9％でした。賃金上昇はみられるものの、実質面では業態による差も広がっています。
事業所規模30人以上では現金給与総額指数が112.5となり、前年度比2.8％増でした。ただ、実質前年度比はマイナス0.1％となっています。大規模事業所でも名目賃金の増加が続く一方、実質賃金の改善には至っていない状況が示されました。
産業別では、製造業の現金給与総額指数が前年度比4.3％増となり、高い伸びを示しました。卸売業，小売業は2.3％増、医療，福祉は2.3％増となっています。製造業では生産活動や人材確保への対応が賃金上昇につながっているとみられます。
四半期ごとの動向をみますと、2025年4月から6月の現金給与総額指数は117.0で、前年度比2.4％増でした。ただ、実質前年度比はマイナス1.5％となっており、物価上昇の影響が色濃く表れています。一般労働者は2.9％増、パートタイム労働者は2.8％増となりました。
2025年7月から9月の現金給与総額指数は106.2で、前年度比2.4％増でした。実質前年度比はマイナス0.9％となり、依然として実質賃金は前年を下回る状況です。製造業は3.9％増、卸売業，小売業は0.5％増、医療，福祉は2.4％増となりました。
2025年10月から12月には現金給与総額指数が130.4となり、前年度比2.2％増でした。賞与の影響を受ける時期でもあり、一般労働者は131.9、事業所規模30人以上は132.2まで上昇しています。ただ、実質前年度比はいずれもマイナス圏となりました。
2026年1月から3月では、現金給与総額指数は96.0で前年度比3.0％増となりました。実質前年度比は1.3％増となり、2025年度の中では実質賃金が改善する結果となっています。一般労働者は3.5％増、実質では2.0％増となりました。
きまって支給する給与の指数は、2025年度で110.4となり、前年度比2.3％増でした。ただ、実質前年度比はマイナス0.6％となっています。一般労働者は110.1で2.7％増、パートタイム労働者は115.0で2.2％増となりました。
2026年1月から3月のきまって支給する給与指数は110.6で、前年度比3.2％増でした。実質前年度比も1.5％増となり、実質賃金がプラスへ転じています。一般労働者は3.7％増、パートタイム労働者は2.1％増となりました。
所定内給与の指数は2025年度で110.1となり、前年度比2.4％増でした。一般労働者は109.7で2.8％増、パートタイム労働者は114.8で2.1％増となっています。基本給にあたる部分の上昇が続いていることが確認されました。
四半期別では、2025年4月から6月の所定内給与指数は109.8で2.0％増、2025年7月から9月は109.7で2.0％増、2025年10月から12月は110.4で2.1％増となりました。2026年1月から3月には110.3で3.3％増となり、年度終盤にかけて上昇幅が拡大しています。
製造業の所定内給与指数は2025年度で3.8％増となり、主要産業の中でも高い伸びを示しました。卸売業，小売業は2.5％増、医療，福祉は2.6％増となっています。人材確保や賃上げへの対応が各業界で進んでいる状況がうかがえます。
今回の確報では、名目賃金指数は幅広い分野で上昇した一方、実質賃金は物価上昇の影響を受け、依然として厳しい状況が続いていることが明らかになりました。ただ、2026年1月から3月では実質賃金がプラスへ転じる動きもみられ、今後の賃金動向や企業の賃上げ継続が注目されます。基本給にあたる所定内給与の増加が続いている点は、長期的な雇用環境の改善を占う上でも重要な指標となりそうです。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
