労務・人事ニュース

広告

毎月勤労統計調査　2025（令和７）年度分結果確報 常用雇用及び労働異動率（厚労省）

厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」によりますと、事業所規模5人以上の調査産業計における労働者総数は51,724千人となり、前年度比で1.4％増加しました。雇用全体は拡大傾向が続いており、パートタイム労働者比率は31.39％で、前年度から0.38ポイント上昇しています。働き方の多様化が進む中、パートタイム雇用の割合が引き続き高まっている状況が示されました。

調査産業計の入職率は1.99％で前年度差マイナス0.03ポイント、離職率は1.90％でマイナス0.02ポイントとなりました。採用と離職の動きはいずれも前年をやや下回っており、労働移動は落ち着いた傾向となっています。

産業別で労働者数が最も多かったのは「卸売業，小売業」の9,406千人でした。前年度比は0.7％増となり、パートタイム労働者比率は44.90％でした。入職率は1.92％、離職率は1.89％となっており、採用と離職がほぼ同水準で推移しています。

「医療，福祉」は8,443千人で前年度比1.6％増となりました。パートタイム労働者比率は33.12％で、入職率は1.82％、離職率は1.69％でした。高齢化に伴う人材需要を背景に、雇用規模の拡大が続いています。

「製造業」は7,677千人で0.2％増となりました。パートタイム労働者比率は12.89％で比較的低い水準となっています。入職率は1.05％、離職率は1.02％となり、雇用の安定性が比較的高い業種であることが数字にも表れました。

「建設業」は2,601千人で2.6％増となりました。パートタイム労働者比率は5.58％と全産業の中でも低く、一般労働者を中心とした雇用構造が続いています。入職率は1.34％、離職率は1.16％で、離職率が比較的低い結果となりました。

「情報通信業」は1,888千人で1.0％増でした。パートタイム労働者比率は4.93％で、前年度から0.92ポイント低下しています。入職率は1.55％、離職率は1.49％となり、専門人材を中心とした雇用構成が維持されている状況です。

一方、「運輸業，郵便業」は2,945千人で前年度比0.3％減となりました。ただ、パートタイム労働者比率は18.61％で、前年度から2.25ポイント上昇しています。入職率は1.45％、離職率は1.46％となり、離職率が入職率をわずかに上回りました。

「飲食サービス業等」は4,577千人で4.9％増となり、主要産業の中で高い伸びを示しました。パートタイム労働者比率は78.27％で、全産業の中でも突出して高い水準です。入職率は4.06％、離職率は3.74％となっており、人材の流動性が高い業界の特徴が数字に反映されています。

「生活関連サービス等」でもパートタイム労働者比率は49.35％となり、半数近くをパートタイム労働者が占めました。入職率は2.78％、離職率は2.71％で、比較的高い労働移動が続いています。

一般労働者の総数は35,490千人で、前年度比0.9％増となりました。入職率は1.48％で前年と同水準、離職率は1.42％で0.02ポイント低下しています。一般労働者では全体として安定した雇用状況が維持されている様子がうかがえます。

一般労働者のうち、「運輸業，郵便業」は2,397千人で3.0％減となりました。入職率は1.24％、離職率は1.27％となり、離職率が入職率を上回っています。一方、「情報通信業」の一般労働者は1,795千人で2.0％増となり、人材需要の強さが継続しています。

「医療，福祉」の一般労働者は5,647千人で1.6％増でした。入職率は1.54％、離職率は1.49％となっており、安定した雇用拡大が続いています。「生活関連サービス等」は762千人で3.3％増となり、一般労働者の増加率が比較的大きい結果となりました。

パートタイム労働者は16,234千人で、前年度比2.6％増となりました。入職率は3.12％、離職率は2.94％となっており、一般労働者より高い労働移動が続いています。人手不足への対応として、パートタイム採用を強化する動きが広がっていることも背景にあるとみられます。

「飲食サービス業等」のパートタイム労働者は3,583千人で5.5％増となりました。入職率は4.49％、離職率は4.10％で、依然として高い水準です。「教育，学習支援業」のパートタイム労働者も1,082千人で4.2％増となり、入職率は4.49％でした。

「運輸業，郵便業」のパートタイム労働者は548千人で13.5％増となり、主要産業の中でも大幅な増加となりました。一方、「情報通信業」のパートタイム労働者は93千人で14.9％減、「電気・ガス業」は10千人で18.0％減となっています。

事業所規模30人以上の調査産業計では、労働者総数は31,377千人で0.9％増となりました。パートタイム労働者比率は25.25％で、前年度から0.24ポイント上昇しています。一般労働者は23,455千人、パートタイム労働者は7,922千人となりました。

今回の確報では、雇用全体が拡大する一方で、産業ごとの採用状況や離職動向に違いがみられました。特に飲食サービス業や生活関連サービス業ではパートタイム比率が高く、人材流動性の高さが続いています。一方、製造業や建設業では比較的安定した雇用構造が維持されており、業界ごとの人材戦略の違いが数字にも表れる結果となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告