2026年6月9日
労務・人事ニュース
2025年度毎月勤労統計確報、平均給与357,979円で2.5％増 電気・ガス業は636,757円に上昇
毎月勤労統計調査 2025（令和７）年度分結果確報 月間現金給与額（厚労省）
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」によりますと、事業所規模5人以上の調査産業計における現金給与総額は月平均357,979円となり、前年度比で2.5％増加しました。きまって支給する給与は289,676円で2.3％増、所定内給与は269,631円で2.4％増となっており、賃上げの流れが幅広い業種に広がっている状況がうかがえます。一方で、産業ごとの伸び率には差もみられ、業界別の人材確保や働き方の違いが給与動向に影響しているとみられます。
特別に支払われた給与は68,303円で、前年度比3.0％増でした。賞与や一時金などの増加が全体の押し上げにつながった形です。所定外給与、いわゆる残業代などにあたる部分は20,045円で1.8％増となりました。企業活動の回復に伴う労働時間の変化も背景にあると考えられます。
産業別で最も高い現金給与総額となったのは「電気・ガス業」で636,757円でした。前年度比は4.4％増となっており、所定外給与も61,093円で7.0％増加しています。安定した需要に加え、専門性の高い人材確保が賃金水準に反映されている状況です。
続いて高水準となったのが「金融業，保険業」の564,017円、「情報通信業」の553,084円でした。金融業，保険業では前年度比5.3％増と高い伸びを示し、所定内給与も395,376円で6.3％増加しています。情報通信業でも4.0％増となり、デジタル分野を中心とした人材需要の強さが数字に表れました。
「製造業」は433,746円で前年度比4.3％増となりました。所定外給与は32,190円で6.0％増となっており、生産活動の回復や受注増加などによる残業時間の変動が影響した可能性があります。「建設業」は466,525円で2.5％増となり、所定外給与は26,501円で8.0％増でした。人手不足が続く中、現場稼働への対応が給与面にも反映されています。
一方、「運輸業，郵便業」は382,596円で前年度比0.4％減となりました。特別に支払われた給与は60,941円で2.5％減少しています。物流需要が続く中でも、働き方改革や時間外労働規制への対応が給与構造に影響している可能性があります。
「飲食サービス業等」は141,584円で0.2％増にとどまりました。特別に支払われた給与は10,020円で7.8％減となっており、業界全体で依然として厳しい経営環境が続いている様子も見受けられます。ただし、所定内給与は124,164円で1.1％増加しており、基本給部分では改善の動きもみられました。
雇用形態別では、一般労働者の現金給与総額は469,071円で前年度比2.9％増となりました。特別に支払われた給与は97,636円で3.7％増となり、賞与を含めた待遇改善が進んでいます。金融業，保険業の一般労働者は612,076円、電気・ガス業は653,124円となっており、高水準の給与体系が維持されました。
一般労働者のうち、「鉱業，採石業等」は507,737円で16.2％増と大幅な伸びを記録しました。所定内給与は357,572円で16.2％増、特別に支払われた給与も121,455円で18.6％増となっています。対象労働者数や業界特有の変動要因も含め、前年から大きな変化が生じた結果となりました。
パートタイム労働者の現金給与総額は115,027円で、前年度比2.1％増でした。きまって支給する給与は110,873円で2.2％増、所定内給与は107,626円で2.1％増となっています。最低賃金引き上げの流れや人手不足への対応が、時給ベースの改善につながったとみられます。
パートタイム労働者では、「複合サービス事業」が171,234円で9.9％増となり、比較的大きな上昇率を示しました。「生活関連サービス等」も106,426円で6.3％増、「不動産・物品賃貸業」は126,486円で8.4％増となっています。各業界で人材確保競争が強まる中、待遇改善を進める動きが数字に反映されました。
その一方で、「金融業，保険業」のパートタイム労働者は161,436円で3.1％減、「その他のサービス業」も125,094円で1.5％減となりました。業務構成や勤務時間の変化が影響した可能性があります。
事業所規模30人以上の調査産業計では、就業形態計の現金給与総額が410,814円となり、前年度比2.8％増でした。一般労働者は505,849円で3.1％増、パートタイム労働者は129,472円で2.0％増となっています。比較的大規模な事業所ほど給与水準が高い傾向も確認されました。
今回の確報では、多くの産業で賃金が上昇した一方、業界ごとの格差や雇用形態による違いも鮮明となりました。基本給にあたる所定内給与の増加が広がっている点は、継続的な賃上げの動きを示す材料として注目されます。一方で、特別給与や所定外給与の増減には産業別の事情が色濃く表れており、今後の人材採用や雇用戦略にも影響を与えそうです。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
