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「スモールコンセッションのすすめ （遊休公的施設の利活用のための手引き）」を公表！ ～地方公共団体等による官民連携事業への挑戦を後押しします～（国交省）

2026年5月25日、遊休化した公的施設の活用を後押しするため、新たな官民連携の手引きが公表された。対象となるのは、地方公共団体が所有する廃校や古民家などの施設で、地域課題の解決につなげる「スモールコンセッション」の取り組みを進めやすくする内容となっている。

近年、人口減少や少子高齢化の影響を受け、全国では利用されなくなった公共施設の増加が課題となっている。特に廃校や旧公共施設、地域に残る古民家などは維持管理費が負担となる一方、活用方法が定まらず、十分に利活用されていないケースも多い。

こうした状況を受け、今回公表された手引きでは、地方公共団体職員などが官民連携事業に取り組む際に直面しやすい課題を整理し、事業構想段階から公募・選定段階までの具体的な進め方をまとめている。特に、知見や経験不足から事業化をためらうケースを想定し、実践的なノウハウを重視した内容となった。

手引きでは、取り組みを進めるうえで大きな障壁となりやすい「3つの壁」が示された。1つ目は、施設活用の具体的なイメージが持ちにくいという課題で、先進事例における取り組みの流れや事業効果を紹介し、施設活用の方向性を検討しやすくしている。

2つ目は、官民連携の相手となる民間事業者との関係構築に関する課題となる。地方公共団体側が民間連携のメリットを十分に理解できない場合や、事業者との接点を持てない場合があることから、意見交換を進める際の考え方や調整のポイントなどを盛り込んだ。

3つ目は、事業化に向けた制度や手続きの複雑さに関する課題となる。施設活用に向けては、計画策定や契約手続き、公募資料の作成など多くの工程が必要となるため、実務負担が障壁となるケースも少なくない。このため、今回の手引きでは、手続き簡素化の具体例や契約作成時の注意点についても詳しく整理された。

その中では、管理運営に公的な支出が予定されていない事業について、VFMの算定を不要とする考え方が示された。VFMは、従来方式とPFI方式を比較し、公共側の支払見込額の差を算出する手法として知られているが、事業内容によっては省略できることを明確化した形となる。

さらに、要求水準書や事業者選定基準については、募集要項に一括して作成可能とされたほか、基本構想や基本計画など複数の計画についても、「事業構想」としてまとめて作成できることが示された。これにより、書類作成や事務手続きにかかる負担軽減が期待されている。

契約作成に関する内容では、公共側と民間側のリスク分担事例も掲載された。特に留意が必要となるリスクについて解説を行い、事業開始後のトラブル回避や役割整理に役立てる内容が盛り込まれている。

また、活用可能な支援制度についても整理された。今回の手引きでは、関係分野の制度に加え、他省庁が所管する支援策についても一覧化されており、地域の実情に応じて幅広い制度活用を検討しやすい構成となっている。

全国では、遊休施設を地域交流拠点や宿泊施設、観光資源、地域産業支援施設として活用する動きも広がっている。一方で、事業化までの調整負担やノウハウ不足が課題となるケースも多く、地方公共団体にとっては専門知識や経験の不足が導入の壁となっていた。

今回の手引き公表によって、これまで官民連携事業に踏み出せなかった地域でも、具体的な検討を進めやすくなる可能性がある。特に、施設維持費の増加や人口減少への対応が求められる地域では、既存施設を有効活用しながら地域活性化につなげる取り組みとして注目されそうだ。

今後は、各地域で眠る遊休公的施設をどのように地域資源として再生していくかが大きなテーマとなる。官民が連携しながら施設の新たな価値を創出できるかどうかが、地域課題解決や持続可能なまちづくりの鍵を握ることになりそうだ。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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