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38企業・団体等を新たに 「流域治水オフィシャルサポーター」に認定！ ～企業・団体等による新たな流域治水の普及・啓発の始動～（国交省）

国土交通省は2026年5月22日、「流域治水オフィシャルサポーター」として新たに38の企業・団体などを認定したと発表しました。流域全体で水害対策に取り組む「流域治水」を広く普及・啓発するため、民間企業や団体と連携した取組をさらに拡大します。

近年は全国各地で豪雨災害が激甚化しており、河川整備だけでは対応が難しいケースも増えています。こうした状況を受け、国土交通省では河川管理者だけでなく、自治体や企業、地域住民などあらゆる関係者が連携して水害対策を進める「流域治水」を推進しています。

今回認定された38の企業・団体などは、流域治水の普及や防災意識向上に向けた情報発信、防災活動、地域連携などに取り組みます。認定を受けたサポーターによる活動とあわせて、国土交通省も幅広い周知を行い、さらなる理解促進につなげる考えです。

2026年度は、既存サポーターの半数以上を占める建設関連分野に加え、新たに鉄道事業者なども流域治水への取組に賛同しました。これまで参加していた建設業者、建設関連業者、建材卸売業者、放送事業者、自動車販売業者などに加え、多様な業種への広がりが進んでいます。

サポーターは、自社のウェブサイトやSNS、広報誌、ポスターなどを通じて流域治水に関する情報発信を行います。また、イベントや講座、研修などでの紹介や、防災啓発活動への協力なども実施します。

さらに、貯留施設の設置など、自ら流域治水に資する取組を行うケースも想定されています。流域上流と下流地域の連携促進や、自治体との防災協定締結、避難場所提供など、防災活動への積極的な参加も含まれています。

近年の豪雨災害では、河川氾濫だけでなく内水氾濫や土砂災害など被害が広域化・複雑化しています。そのため、流域全体で雨水を貯める対策や、土地利用、防災情報共有などを総合的に進める必要性が高まっています。

国土交通省では、こうした考え方を基に「流域治水」を推進しており、関係16省庁で構成される関係省庁会議とも連携しながら施策を進めています。行政機関同士の連携だけでなく、民間企業や地域との協力体制強化も重要視されています。

今回の認定制度では、防災活動を行政だけに任せるのではなく、民間企業や地域社会全体で水害対策を支える仕組みづくりが期待されています。特に企業による情報発信力や地域ネットワークの活用は、流域治水の認知向上に大きな役割を果たすとみられています。

また、鉄道事業者などインフラ関連事業者の参加拡大によって、交通分野を含めた広域的な防災対応にもつながる可能性があります。災害時の避難支援や情報提供、施設活用など、多方面での連携強化が進む見通しです。

国土交通省は今後も、認定企業・団体による取組を積極的に紹介しながら、流域治水の普及・啓発を推進する方針です。気候変動による水害リスク増加が懸念される中、官民連携による防災力向上が重要な課題となっています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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