2026年6月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
宮城県が食農連携事業を支援、機械導入に最大750万円補助で7月15日締切
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最終更新: 2026年6月19日 10:09
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最終更新: 2026年6月19日 04:26
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最終更新: 2026年6月19日 03:44
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最終更新: 2026年6月19日 04:36
令和8年 宮城県 みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業
宮城県は、県産農産物の付加価値向上と販路拡大を目的に、「みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業」の募集を開始しました。県内の生産関連団体と食品関連企業が連携し、新たな商品開発や販路開拓に取り組むモデル事業を支援する制度であり、地域農業と食品産業の連携強化を後押しする取り組みとして注目されています。
近年、農業分野では消費者ニーズの多様化や原材料価格の高騰、人口減少による市場縮小など、さまざまな課題が生じています。その一方で、地域産品を活用した高付加価値商品や地産地消型ビジネスへの関心は高まっており、生産者と食品事業者が協働する「食農連携」の重要性が増しています。
今回の事業では、宮城県内の生産関連団体等と食品関連企業等がグループを形成し、共同で商品開発や販路拡大に取り組むことが条件となっています。単独事業ではなく、農業と食品加工・販売の連携による新たなビジネスモデル創出を目的としている点が特徴です。
対象となる生産関連団体等には、農業協同組合、農地所有適格法人、米・麦類・大豆を作付けする農業者などが含まれます。また、食品関連企業には食料品製造業者のほか、これから食品事業へ参入を予定している事業者や、製造委託を行う事業者も対象となっています。
申請にあたっては、生産関連団体等と食品関連企業が「食農連携グループ」を組成し、事業実施計画を作成する必要があります。農産物の生産から加工、販売までを見据えた連携体制が重視されており、地域内での持続可能なサプライチェーン構築も期待されています。
対象事業にはいくつかの要件があります。まず、食農連携グループが一体となって、生産拡大や商品開発、販路開拓に新たに取り組む内容であることが必要です。既存事業の単純継続ではなく、新規性や発展性が求められます。
さらに、活用する原料には宮城県産の米・麦類・大豆のうち、県の優良品種や県育成品種、または県の農業振興に資すると認められた品種を使用する必要があります。県産農産物ブランド力向上と生産拡大を同時に進める狙いがあります。
また、開発予定商品の最終加工地は宮城県内であることが条件です。県内加工による地域経済循環や雇用創出も重要視されており、地域内で付加価値を生み出す取り組みが期待されています。
補助メニューは大きく「機械等整備事業」と「商品開発・販路開拓支援事業」の2つに分かれています。
機械等整備事業では、収穫物の選別や調製、集出荷に必要な機械、流通合理化設備、生産物加工や包装設備、新商品開発に必要な機械・設備などが対象となります。単純な機械更新や補修は対象外であり、新たな価値創出や効率化につながる設備導入が求められます。
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は7,500,000円です。千円未満は切り捨てとなります。食品加工機械や包装設備などは高額になりやすいため、設備投資負担軽減につながる制度として活用が期待されています。
一方、商品開発・販路開拓支援事業では、外部専門家への謝金や旅費、研究開発費、調査研究費、商談会参加費、PR費用など幅広い経費が対象となります。
研究開発費には、原材料費、検査分析費、機械リース費などが含まれます。また、調査研究費ではサンプル製作費やマーケティング委託費なども対象となっており、市場ニーズ調査から商品試作、販路開拓まで総合的な支援が受けられる内容となっています。
旅費については、マーケティング活動や外部専門家招聘などに必要な経費が対象ですが、補助対象経費総額の4分の1が上限です。補助率は同じく2分の1以内で、補助上限額は3,000,000円となっています。
募集期間は2026年5月19日から2026年7月15日までです。事業実施期間は補助金交付決定日から2027年2月20日までとなっており、年度内での事業完了が必要です。
申請には、事業実施計画承認申請書および事業実施計画書の提出が必要です。具体的な事業内容や連携体制、販売計画、活用する県産農産物の内容などを明確に示す必要があります。
近年は、農業単体での収益確保が難しくなる中、食品加工やブランド化、販路拡大まで含めた6次産業化や食農連携への注目が高まっています。特に地域ブランド農産物を活用した高付加価値商品の開発は、地域経済活性化や農業所得向上にもつながる重要な取り組みです。
宮城県は米や大豆など全国有数の農産物生産地であり、地域資源を活用した食品開発ポテンシャルも高い地域です。今回の「みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業」は、生産者と食品事業者が連携し、地域資源を活かした新たな商品づくりや販路開拓を推進する支援策として、今後の活用拡大が期待されています。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは宮城県のWEBサイトへ


